
東京:日本政府は、消費改善の兆しから、景気判断を1年以上ぶりに上方修正した。
内閣府は8月の月例経済報告で、「日本経済は、部分的にはまだ足踏みしているように見えるものの、緩やかなペースで回復している」と述べ、2023年5月以来初めて判断を引き上げた。
一部自動車メーカーの出荷停止の影響が和らぎつつあることから、消費は持ち直しているという。
家計の可処分所得の増加に加え、所得税と住民税の一時的な減税も消費を後押しした。
しかし、今夏の猛暑は、消費にさまざまな結果をもたらしたという。エアコン、日傘、アイスクリームの需要は増加したが、テーマパークやレストランの客足は減少した。
報告書はまた、主に最近の円安傾向の是正による輸入物価の下落を予想した。
また、住宅建設については、「弱含み」から「ほぼ横ばい」に2年以上ぶりに上方修正した。
輸出を含む残りのサブセクターの評価は据え置かれた。
この報告書は、関係閣僚と日本銀行(BOJ)の植田和男総裁が出席した会議で発表された。
今月初め、政府統計によると、第2四半期の日本経済は年率3.1%と予想を大幅に上回るペースで拡大した。年初に低迷した後の回復で、消費の力強い増加が主な要因だった。
ロイター