東京：日本の新興企業ヘリカル・フュージョンは、2034年に世界初の定常核融合炉を立ち上げ、2040年代に商業運転を開始することを目指していると、同社のCEOがロイターに語った。

太陽の中で起こっている核融合反応を再現してエネルギーを取り出す核融合発電、これを利用して排出ガスのない電力を生産しようとする世界的な努力にもかかわらず、70年にわたる研究の結果、商業的に実行可能な原子炉はまだ生まれていない。

ヘリカル・フュージョンの田口昂哉CEOはインタビューで、「我々は、今後10年以内に世界初の定常核融合炉を稼働させ、発電することを目指しています」と語った。

「もし成功すれば、エネルギー輸入国である日本が自国のエネルギーを生産し、さらには輸出することも可能になり、日本のエネルギー安全保障を大幅に強化することができます」と、2021年に日本の核融合科学研究所(NIFS)の2人の科学者とヘリカル・フュージョンを共同設立する前に銀行に勤めていた田口氏は語った。

核融合は、レーザーや磁石を使って2つの軽い原子を融合させ、エネルギーを放出することで地球上で再現できる。

ヘリカル・フュージョンは、ヘリカル方式と呼ばれる磁気的アプローチを用いて、50～100メガワットの発電能力を持つパイロット炉を建設する計画だ。

「パイロット炉を2034年から数年間稼働させれば、商業炉の建設に着手し、早ければ2040年頃には稼働させることができるでしょう」と田口氏は言う。

「日本はすでにNIFSの研究に約4000億円（28億ドル）を投資しており、核融合を活用して商業化する計画です」と田口氏は今月付け加えた。

日本のNIFSは世界最大級の核融合実験施設を所有しており、摂氏1億度、プラズマ持続時間3000秒以上を達成している。

何十年もの間、科学者たちは燃料を1億度以上に加熱するのに必要なエネルギー以上のエネルギーを核融合反応から生み出そうと奮闘してきた。

田口氏は、パイロット炉を建設するために1兆円を調達すること、コイル用の高温超伝導技術を開発すること、地元の建設承認を得るための安全規則を確立することなど、重要な課題が残っていると述べた。

ロイター