東京：世界第4位の経済大国である日本が支出を抑えようと苦慮し、債務処理費用が増加する中、日本の来年度予算要求額は8000億ドルを超え、過去最高を更新する可能性が高いと、関係者が水曜日に語った。

今月行われる与党の新代表、ひいては次期首相を決める投票は、臨時国会を引き起こす危険性がある。

情報筋は、この問題はまだ非公開であるとして、名乗りを避けた。

117兆円（8040億ドル）という記録的な予算要求は、日銀が10年間続けてきた景気刺激策から脱却する中で出てきた。

つまり、政府はもはや超低金利の借入コストに頼ることはできず、中央銀行が効果的に債務を銀行融資することを意味する。

財務省によれば、4月からの1年間の想定金利は今年度の1.9％から2.1％に上昇し、利払いや債務償還にかかる債務処理費用は今年度の27兆円から28.9兆円に押し上げられるという。

政府省庁は、保育の拡充や物価上昇を緩和するための対策に不特定多数の予算を要求することが許可され、予算要求が引き上げられることになる。

経済規模の2倍以上という、世界で最も重い負債を抱える日本は、来年度までに基礎的財政収支を黒字化するという公約を確約した。

ボロボロになった財政を立て直すことは、9月27日に予定されている与党の党首選挙でよく言及されるテーマとして浮上している。

この選挙に立候補している河野太郎デジタル改革担当大臣は、現在の財政状態を「緊急事態」と表現し、日本は財政規律を取り戻さなければならないと述べた。

もう一人の候補者である小林鷹之氏は、物価上昇の痛みを和らげるために新たな政策を打ち出す予定だと述べた。

彼は先月、「財政よりも経済を優先すべきだ」と述べた。

複数の議員がロイターに語ったところによると、家計を支援するためにエネルギー補助金がさらに拡大される可能性があるという。

みずほリサーチ＆テクノロジーズのシニアエコノミストである酒井才介氏は、「衆議院選挙が間近に迫っており、さらなる支出を求める声が高まる可能性がある」と述べた。歳出の合理化に失敗すれば、基礎的財政収支の黒字化は難しくなる、と同氏は付け加えた。

ロイター