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トルコ政府に対する制裁措置、EUサミットに先んじて不気味に迫る

レジェップ・タイイップ・エルドアンとエルシン・タタール、北キプロス・トルコ共和国の独立宣言37周年記念を祝するイベントにて。2020年11月15日、キプロスの北ニコシア。(ロイター)
レジェップ・タイイップ・エルドアンとエルシン・タタール、北キプロス・トルコ共和国の独立宣言37周年記念を祝するイベントにて。2020年11月15日、キプロスの北ニコシア。(ロイター)
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21 Nov 2020 09:11:32 GMT9
21 Nov 2020 09:11:32 GMT9

アラブニュース

  • トルコが紛争地帯で掘削を実施することに固執し続けるのを鑑みて、EU本部が活動制限を課すという脅しから後退することは可能性として低い
  • キプロス政府から「挑発的で違法」と弾劾された今週初頭の訪問中にエルドアンはキプロスにおける「二つの政府」という解決策の必要を迫った

アンカラ:トルコは東地中海域での掘削活動に関し、EUが課した制裁措置が更新されるという脅しに直面している。ヨーロッパのリーダーたちがトルコ政府のその地域における「挑発」を足並み揃えて非難した後のことである。

EU本部が、12月の大きなEUサミットに先立って、トルコに対する最新の非難の集中砲火を浴びせる。サミットでは紛争地帯にあるその海域でトルコが自然ガスを探査していることに対し、懲罰手段が議論されるもよう。

ドイツ首相アンゲラ・メルケルを含むヨーロッパのリーダーたちは、トルコが紛争地帯で掘削を実施することに固執し続けるのを鑑みて、EU本部が活動制限を課すという脅しから後退することは可能性として低い、と指摘する。

「物事は我々がそう望んだようには展開しなかった」と木曜遅くにEUのリーダーたちと会談した後メルケルは語った。

その日の早く、ドイツの外務大臣ハイコ・マースはトルコ政府がその地域での「挑発」を止めるのに失敗すれば、12月にEUがトルコに対して制裁措置を課すことを考慮に入れるかもしれない、と述べた。

「12月までに歓迎すべき合図がトルコから届かず、レジェップ・タイイップ・エルドアンの北キプロス訪問のような更なる挑発行為に出た場合、我々は難しい議論に向かうことになる」と彼は語る。

同日EUの外交政策代表であるジョセップ・ボレルはトルコ政府に対し、この問題が「トルコのEU諸国からの孤立を深めている」とも警告し、EU連合が「我々とトルコとの関係において分水嶺に近づきつつある」と付け加えた。

そのEUのリーダーたちによるサミットは12月10日から11日までブリュッセルで開かれる。

トルコのキプロスに対する最近の声明もまた国連の解決策に反するとしてEU諸国から批判された。

キプロス政府から「挑発的で違法」と弾劾された今週初頭の訪問中に、エルドアンはキプロスにおける「二つの政府」という解決策の必要を迫った。

EUの首都ブリュッセルが特定の制裁措置を導入する可能性が高い、と専門家たちは信じている。その中には個人や会社に対してヨーロッパの港に入ることを禁止する措置が含まれる。

しかし、キプロスのエネルギー分析家にして大西洋評議会で地球エネルギーセンターの上級研究員を務めるチャールズ・エリナス氏は、制限的なEUの制裁措置ではエルドアンを思いとどまらせる可能性が低い、と語る。

エリナス氏によれば、トルコのリーダーは自国での支持を強固にするために、東地中海域で強引な政策を推し進めている。

「悪化し続ける経済、パンデミック、それと彼の義理の息子であり財務大臣であったベラト・アルバイラクのショックな辞任があったので、彼は世論をそれらから逸らそうとしているのです」とエリナス氏はアラブニュースに語った。

フランス、オーストリア、ギリシャはEU諸国に厳しい対策を講じるよう後押しをしていて、その中にはトルコとの関税同盟の停止が含まれる。

しかしEUの首都が今よりも強硬な行動に出る可能性は低い、とエリナス氏は言う。

「我々にはバイデンがアメリカ大統領職を引き継いでから何をするのかを待って、様子をうかがう必要があります。トランプに対するエルドアンの影響力はもはや彼の助けにはなりませんから」と彼は続けて述べた。

ジョー・バイデンの下で新しいアメリカの政権は東地中海域に焦点を当てると予想される。ここはアメリカとトルコの関係に引火する可能性のある場所なのである。

エネルギー地政学の無所属の専門家であるマダリーナ・シス・ビカリは、EU諸国とトルコの関係が「もっと敵意に満ち、緊張した」ものになる可能性が高いと言う。

彼女によると、制裁措置が導入された場合には、EU諸国と交渉に入ることにトルコは消極的になるだろう、という。何故ならそれが降伏と受け取られるだろうからである。

「最良の道は制裁措置の議題を激化させたり、実施させたりするのに繋がるような間違いを避けることです」と彼女は言う。

トルコは11月14日以来東地中海域でオルーク・レイス(Oruc Reis)調査船が行っている地震調査活動に関して、ナブテックスを更新していない。

イスラエルの地域外交政策機関であるミトヴィム(Mitvim)で政策研究員を務めるガブリエル・ミッチェルは、「適切な」制裁措置はトルコのエネルギー産業、港、輸送に的を絞るものになるだろう、と語る。

「問題は、影響を受けた産業がエルドアンに耳を傾けさせることができるかどうかです。財務省で起きた変化と、可能性としてあるアメリカとの関係リセットを考えに入れるなら、このことがトルコをして交渉に向かわせる可能性があります。ですが、それをトルコ政府が利用してEU諸国を悪者だと宣伝する可能性だって同じ程度にあるのです」と彼はアラブニュースに述べた。

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