
ワシントン:商業債権者は最貧国の債務救済を支援する義務があり、公式の二国間債権者による債務返済猶予に「ただ乗り」することは許されない、と世界銀行のデビッド・マルパス総裁は金曜に述べた。
マルパスは世界銀行開発委員会に対し、20カ国・地域(G20)とパリクラブ(主要債権国会議)が今週合意した債務救済イニシアチブは、最貧国が新しいコロナウイルス大流行による保健および経済的影響に対処するのを支援する上で「大きな成果」となったと語った。
マルパスは、同行が最貧国への支援をさらに拡大する方法を検討すると述べる一方、同行の貸付機関の財政能力、信用格付け、低コストの資金調達を保護することが重要であると警告した。
マルパスは、2008-2009年の世界金融危機の際に見られたものよりも深刻な世界不況がコロナウイルスパンデミックによって引き起こされ、それにより最も貧しく、最も脆弱な国が最も大きな打撃を受けるだろうと述べた。
ロイターの集計によると、210以上の国と地域で214万人以上が新型コロナウイルスに感染し、143,744人が死亡したと報告されている。
マルパスは、世界銀行が64カ国の発展途上国に向けてパンデミック対応プログラムを実施および資金提供を行い、対象国の数は4月末までに100カ国に増加すると述べた。
同行は今後15カ月間に1,600億ドルの資金提供が可能で、最貧国または国際開発協会の援助対象国には約500億ドルが計上される。
しかし、さらに多くの作業とリソースが必要になるだろう、とマルパスは述べた。
「これで十分ではないことは明らかだ。システムや復興力を強化するために迅速に動かなければ、近年の開発利益は簡単に失われる可能性がある」と、マルパスは金曜早くのビデオ会議にて委員会に向けて語った。
ロイター