東京:日本の日経平均株価は、市場参加者が米国の大統領選の行方を示す兆候を待っている中、水曜日にウォール街の好調な取引を受けて上昇した。
日経平均株価は、グリニッジ標準時午前2時16分現在、1.9%上昇して39,211.84となり、より幅広いTOPIXは1.6%上昇して2,706.51となった。
米国株式は、経済が堅調であることを示すデータが発表されたことを受け、火曜日に幅広い上昇を見せ大幅高で取引を終えたが、投資家は今週、非常に接戦となっている大統領選挙の投票が進む中、不安定な取引を覚悟している。
日経平均株価は、ドルが円に対して上昇したことで、上昇を加速させた。ドルは1%上昇し、1ドル153.22円となった。
円安は、日本企業の輸出企業の海外収益を本国送金時に押し上げる傾向がある。
「市場はすでに選挙結果を見越している。ドル高と日本株高がそれを示している」と大和証券の坪井裕剛チーフストラテジストは言う。
立花証券の鎌田重俊調査部長は「米国の経済指標が堅調だった後、リスクマネーが世界の株式市場に流れ始めた」と指摘。
「これにより日本株が上昇した。米国大統領選でどちらが勝利しても、米国経済は堅調を維持し、米国株には追い風となるだろう」
供給管理協会は、サービス業の景況感を示す非製造業購買担当者景気指数が先月、2022年8月以来の高水準となる56.0まで加速したと発表した。
日本では、半導体試験装置メーカーのアドバンテストが6.3%上昇し、日経平均を最も押し上げる銘柄となった。
トヨタ自動車は、この日の決算発表を控えて0.68%下落した。
「トヨタの見通しは、市場が国内企業のファンダメンタルズを確認する指標となるだろう。日経平均のさらなる上昇のためには、それを見極める必要がある」と鎌田氏は述べた。
ゲーム会社の任天堂は、2025年3月期の営業利益予想を10%減額したにもかかわらず、株価は4.3%上昇した。
ロイター