• 今月発出され、先週拡大された緊急事態宣言のもとでも、安倍晋三総理大臣は製造工場の営業継続を許可していた
• 日産は通勤する職員の数を減らすために、グローバル本社を閉鎖予定だ。これは閉鎖を決めている日本企業の中でも、最新の動きとなっている。

東京：経済を回し続けるために、政府が職場を開けたままにすることを認めたにもかかわらず、日産自動車株式会社は4月21日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、5月上旬までの16日間、日本のグローバル本社を閉鎖すると述べた。

今月発出され、先週拡大された緊急事態宣言のもとでも、安倍晋三首相は製造工場の営業継続を許可したが、日産及び競合他社は急速に減少している需要により、自社工場の多くで既に生産を中断していた。

日本でCOVID-19の感染者数が今週およそ11,000人にまで増加しており、日産は通勤する職員の数を減らすために、グローバル本社を閉鎖予定だ。これは閉鎖を決めている日本企業の中でも、最新の動きとなっている。

キヤノン株式会社と東芝もまた今月に入って、同様の措置を発表していた。

神奈川県、横浜の日産本社と、厚木近郊の主要なR&Dセンターに勤務している15,000人の従業員は、次の月曜日の4月27日から、5月4日に始まる日本の『ゴールデンウイーク』の16日間、休業を義務付けられることになるだろう、と日産は述べた。

日産本社は必要な職員は除いて、その他全員が休業する、と日産の広報担当者は述べ、対象者はこの期間中、満額給与の「大半」を受け取ることになると付け加えた。

この措置は、90パーセント以上の従業員がオフィスに近づかないようにするためであり、現在の80パーセントが近づかないようにするための措置を厳格化したものだ、と広報担当者は述べた。

競合する世界の自動車メーカーと同様に、日産もまたこのウイルス感染拡大を防ぐための「屋内退避」指令に従って、世界の製造施設の大半を閉鎖している。

日産は、スカイラインのセダンとインフィニティのブランドを製造している栃木の自動車製造工場での生産を、今月中長い間一時停止させており、5月のうちの大半の期間閉鎖しておく計画だ。

日本南部の日産九州工場は、4月と5月の間の昼のシフトのみ操業し、この期間中4日間完全に閉鎖する予定だ。

日産の最大の競合企業、トヨタ自動車株式会社は、前月から日本の工場での生産を著しく削減したため、国内生産がおよそ40パーセント減少することが予測されると述べた。

本田技研工業株式会社も、グローバルサプライチェーンの断絶を挙げ、来週国内工場の数カ所で生産を一時停止させると述べた。

アメリカやヨーロッパでのロックダウンにより、自動車購入者が販売特約店から遠ざかっているので、大半の自動車メーカーでは、このウイルスから受ける大きな経済的打撃に備えている。しかし日産の売上と利益は、感染拡大の前でさえ低迷しており、追放されたリーダー、カルロス・ゴーン氏が追及した積極的な拡大路線から後退せざるを得なかった。

このパンデミックにより、規模縮小の取り組みを再開しなければならないという切迫感と圧力だけが高まっている。日産は来月、新たな再生計画を発表することになっている。

ロイター通信