日銀の植田和男総裁は21日、東京都内のイベントで、再利上げの有無が注目される12月18、19両日の次回金融政策決定会合に関し、「まだ1カ月あり、それまでに膨大なデータが入手できる」とした上で、「会合の結論は予測できない」と語った。
在日フランス大使公邸で開かれた金融関連イベントで発言した。植田氏は今後の金融政策運営について「毎回の会合ごとに、その時までに得られる情報を基に決定する」と強調した。
植田氏はまた、財政拡張的な公約を掲げるトランプ次期米政権の影響を巡り、「新政権が政策を発表し次第、精査し、経済見通しに反映させたい」と述べた。
円安基調が続く為替動向に関しては、「経済・物価見通しを立てる上で、為替の動きは背景に何があるかということも含めてしっかりと考慮に入れる」と説明。財政悪化が金融政策に及ぼす影響について問われると、「政府は中期的な財政の持続可能性を注視することが重要だ」とも指摘した。
時事通信