東京:チャットGPTの開発元であるOpenAIは、従業員が保有する株式を約15億ドル相当で日本のテクノロジー投資会社ソフトバンクに売却することを許可する、と水曜日にCNBCが報じた。
ソフトバンクは公開買い付けによりOpenAIへの出資比率を高め、現従業員および元従業員が保有する株式を現金化することを可能にする、と匿名の情報筋2人が米メディアに語った。
この件に詳しい人物はAFPに対し、この報道は正しいと語った。
CNBCは情報筋の話として、従業員は12月24日までに新たな公開買い付けに参加するかどうかを決定できると報じた。
この取引は、ソフトバンクの億万長者CEOである孫正義氏が主導したもので、同氏はOpenAIの直近の資金調達ラウンドに5億ドルを投資した後、新興企業へのより大きな出資を強く求めていたとCNBCは付け加えた。
ソフトバンクはすぐにはコメントを出さなかった。
米国を拠点とするOpenAIは、2022年に人気ジェネレーティブAIチャットボット「ChatGPT」をリリースして以来、世界的に注目されるようになった。
同社のCEOであるサム・アルトマン氏は、マイクロソフト、ソフトバンク、チップメーカーのNvidiaを投資家として迎えた最近の資金調達ラウンドで、同社の評価額を1570億ドルという驚異的な額にまで押し上げた。
67歳の孫氏は、中国の電子商取引大手アリババやインターネット先駆者であるヤフーへの初期の投資を成功させ、その名を知られるようになったが、WeWorkのような壊滅的な失敗にも賭けてきた。
孫氏は繰り返し、「人工超知能」が10年以内に到来し、新たな発明、新たな医薬品、新たな知識、新たな投資方法をもたらすだろうと述べている。
AFP