日本の首都圏における11月のコア・インフレ率は加速

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29 Nov 2024 01:11:20 GMT9

東京：日本の首都圏における11月のコア消費者インフレ率は加速し、中央銀行の目標である2％を上回った。

市場関係者は、日本銀行（BOJ）が12月の次回政策決定会合で短期金利を現在の0.25％から引き上げる可能性に備えた。

11月の東京都消費者物価指数（CPI）は、変動の大きい生鮮食品を除いたコア指数が前年同月比2.2％上昇し、市場予想（中央値）の2.1％上昇を上回り、10月の1.8％上昇から加速した。

日銀が需要主導型インフレの指標として注視している、生鮮食品と燃料費の両方を除いた別の指数は、10月の1.8％上昇の後、11月は前年同月比1.9％上昇した。

全国の物価動向の先行指標とされる東京のデータでは、家計は家賃、光熱費、食費の上昇に見舞われた。

11月のサービス業物価は、10月の0.8％上昇の後、前年同月比0.9％上昇した。持続的な賃金上昇が見込まれるため、企業はサービスにより多くの料金を請求するようになっているという日銀の見方が浮き彫りになった。

データ発表後、ドル円は0.3％下落し151.125円となった。ロイターの世論調査では、半数強のエコノミストが日銀は12月18-19日の会合で再び利上げに踏み切ると予想している。

別のデータによると、10月の日本の工場生産高は前月比3.0％増となったが、政府の調査では製造業は今後数ヶ月の間に生産高が減少すると予想されている。

日銀は3月にマイナス金利を終了し、7月には短期政策金利を0.25%に引き上げた。これは、日本が2%のインフレ目標の持続的達成に向けて着実に前進しているとの見方によるものだ。

植田和男総裁は、日銀が予測するようにインフレ率が2％を安定的に達成する軌道に乗れば、利上げを継続すると述べている。

ロイター

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