日中、平和条約発効から４５年＝関係改善模索も残る懸案

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日中、平和条約発効から４５年＝関係改善模索も残る懸案

日中、平和条約発効から４５年＝関係改善模索も残る懸案

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23 Oct 2023 02:10:44 GMT9

北京:１９７８年の日中平和友好条約発効から２３日で４５年。両国で関連行事が開かれるなど、関係立て直しの機運が出ている。ただ、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出に絡む対立は続いており、中国での邦人拘束も関係改善に影を落とす。

在日中国大使館は９月２８日、建国７４年と平和友好条約４５年を祝うレセプションを東京都内で開催。呉江浩駐日大使は、この節目を契機に「政治的相互信頼を積み重ね、新時代にふさわしい中日関係の構築に努めることが求められる」とあいさつした。

岸田文雄首相は今月１８日、北京で開かれた日中有識者フォーラムに祝辞を寄せ、条約発効から４５年となることに触れ、「地域の平和と繁栄に重要な責任を持つ中国との対話は極めて大事だ」と強調した。節目の当日となる２３日には、東京と北京の双方で、経済界や友好団体などが主催する記念レセプションが開かれる。

一方、原発処理水の海洋放出を巡る中国側の反発や批判は続いている。国慶節（建国記念日）に伴う９～１０月の大型連休では、処理水放出にもかかわらず日本を旅行する中国人が増加。この動きを取り上げた日本メディアに対し、中国共産党機関紙系の環球時報英語版は「偽のプロパガンダ」「世論をミスリードしている」と非難する有識者の論評を掲載した。

邦人拘束も両国の懸案だ。今月中旬には、３月に北京で拘束されたアステラス製薬の日本人社員が正式に逮捕され、拘束の長期化が不可避となった。習近平政権は「国家安全」を重視し、外国人らの取り締まりを強化する姿勢を示しており、経済界や民間の交流にマイナスの影響が出ている。

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