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厚労省、過去最大３３兆円要求＝コロナで医療・福祉体制強化
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25 Sep 2020 04:09:03 GMT9
25 Sep 2020 04:09:03 GMT9
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厚生労働省は２４日、２０２１年度予算概算要求の一般会計総額を前年度当初予算比３４億円増の３２兆９８９５億円とする方針を固めた。過去最大の要求額となる。新型コロナウイルス対策として、医療・福祉サービスの提供体制強化に重点を置いた。
新型コロナ対策では、医療・福祉施設への医療物資の支援・備蓄や情報通信技術（ＩＣＴ）の導入を進める。検査体制も充実させ、ワクチンや治療薬の開発、確保を急ぐ。
菅義偉首相が重要施策に位置付ける不妊治療への支援に関しては、助成額を増やす方針。対象となる治療内容や所得・年齢要件を含め、詳細は今後調整する。これらの施策は要求額を示さない「事項要求」とし、年末までの予算編成過程で事業費を決める。
このほか、年金制度の運営に１２兆４６１５億円、児童虐待防止対策に１７３４億円、地域医療構想や医師偏在対策、医療従事者の働き方改革の推進に１０６４億円を充てる考え。労働分野では、都市部から地方への移住を伴うなど地域や職種をまたいだ再就職支援に１２０６億円を計上した。
JIJI Press
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