東京：日本銀行は金利を引き上げ、円安を招いたと非難される景気刺激策を段階的に縮小していく必要がある、と最大野党の野田佳彦党首は金曜日にロイターに語った。

野田氏はインタビューの中で、日本は危機的状況にある大規模な支出を終わらせ、キャピタルゲイン税率を引き上げるなど税収を増やす方法を見つけることで、財政再建にもっと集中する必要があると述べた。

この発言は、立憲民主党の野田氏が、円安による輸入コストの上昇もあり、生活コストの上昇に対する国民の不満の高まりを利用しようとしていることを強調するものだ。

また、大規模な歳出計画で経済を下支えすることに重点を置く連合政権とは一線を画すという立憲民主党の決意も強調されている。

2011年から2012年まで首相を務めた野田氏は、黒田東彦前日銀総裁が2013年から10年にわたって実施した急激な景気刺激策について、行き過ぎた円安などの副作用があると批判した。

日銀は3月に黒田前総裁の景気刺激策の大半を廃止したが、完全に廃止したわけではなく、インフレ率を持続可能な2％に引き上げるという目標達成に不必要に固執していると野田氏は指摘した。

円安は、黒田前総裁の景気刺激策に長く固執しすぎたことが原因のひとつだが、輸入コストを押し上げ、家計に打撃を与えることで、日本経済にとって良いことよりも悪いことの方が多いと野田氏は指摘した。

「日本がインフレに見舞われているときに、金融政策を超緩和に保つことに集中しすぎるのは間違っている。日銀は一定のペースで金利を引き上げることを約束することなく、徐々に金利を引き上げるべきだ」

野田氏は、中央銀行は経済や海外の動向を注視しながら慎重に利上げを行うべきだと述べた。

10月27日に行われた衆議院議員総選挙では、過半数には届かなかったものの、立憲民主党が議席を大幅に伸ばした。対照的に、石破茂首相の与党である自民党は敗北を喫し、少数党連立を余儀なくされた。

野田氏は、総選挙後の党勢拡大を受けて、来年半ばに行われる参議院選挙での議席獲得に照準を合わせている。野田氏は繰り返し、自民党を政権に導き、再び首相になることを誓っている。

財務大臣も務めたことのある野田氏は、石破与党が大規模な歳出計画に頼りすぎており、日本のすでに膨大な公的債務の山を増やすコストを過小評価していると批判した。

「もし日本が財政に対する市場の信頼を失えば、経済は深刻な問題に直面するだろう」

「日本には財政規律が必要だ」と述べ、キャピタルゲイン税、法人税、富裕層への所得税の引き上げが歳入を増やすための選択肢のひとつになりうると付け加えた。

現職の植田和男総裁の下、日銀は3月に黒田前総裁の急進的な景気刺激策から手を引き、7月には短期金利を0.25％まで引き上げた。

植田総裁は、経済が日銀の見通し通りに動けば利上げを続ける用意があることを示唆しており、市場は来年3月までに0.5％への再利上げに賭けている。

石破内閣は、生活費上昇の打撃を和らげるための一連の措置に13兆9000億円（926億2000万ドル）を支出する予定だ。また、日本の小規模野党のひとつである野党の恒久的減税要求にも応じると見られており、アナリストによれば、来年の税収は最大4兆円減少する可能性があるという。

これらは、日銀の超低金利からの脱却によってすでに高まっている、日本の1100兆円の債務残高（先進国中最大で、経済規模のほぼ2倍）を賄うための負担を増加させる可能性がある。

ロイター