• 2019年の第4四半期、リラはドルに対して5％減価した。その部分的な理由として、トルコのシリアへの軍事介入や、アメリカによる制裁の恐れが挙げられる。

イスタンブール：トルコの年間インフレ率は、12月に予測よりも少し大きく上昇して11.84％になったことを金曜日に公式データが示した。2019年は政府目標の近くで終了し、そしておそらく2020年におけるさらなる利下げの余地を縮めることとなった。

トルコ政府は昨年、経済を不況から脱出させるべく、中央銀行に積極的な金融緩和をするよう圧力をかけつつ、2019年末のインフレ率を12％と予想してきた。その後インフレ率はじわじわと下がって、2020年の終わりには8.5％に下がると見ている。

ロイターによる世論調査は、先月に消費者物価のインフレを11.56％と予想しており、11月の10.56％から上昇した。

月々では、12月の消費者物価のインフレは0.74％となり、世論調査の予想値である0.49％をまたしても上回った。

トルコのインフレ率の数値は、昨年予想されていたよりも低いものになり、中央銀行による主要政策レートの、7月の24％から12月の12％への切り下げを促した。

中央銀行は、「適当な」実質利子率となるように政策を設定すると話す。実質利子率は、先月のインフレ率の上昇によって圧縮されている。そのことは、2020年前半でさらに金融緩和を行う余地を制限するかもしれない、とアナリストは話した。

ハイライト

• 政府は、2020年の終わりにはインフレ率が5％まで低下すると予想している。
• インフレ率の上昇とリラの減価が、利下げ余地を縮小させている。
• アメリカとイランとの間が緊迫状態となっていることにより、リラが対ドルで3％減価した。

「さらなる金融緩和の余地は限られており、近ごろの通貨の減価圧力は、中央銀行に対して緩和停止の圧力をかけることになるだろう」と、QNB Finansbankのエコノミストらは文書に書いた。

2019年の第4四半期、リラはドルに対して5％減価した。その部分的な理由として、トルコのシリアへの軍事介入や、アメリカによる制裁の恐れが挙げられる。

トルコ大統領のタイイップ・エルドアンは、政策指示に従わなかったとして、7月初頭に当時の中央銀行総裁を罷免した。この動きは、中央銀行の独立性への疑問を強めるものであった。

中央銀行は金曜、以前行われてきたように4月に総会を行うのではなく、2年連続で1月に臨時総会を行うことを単独で決定した。これによって、中央銀行の年ごとの利益の政府への分配をスピードアップできる。会議は1月20日に開かれる。

2018年、トルコの通貨危機が輸入品のコストを急上昇させたことにより、年間のインフレ率は15年ぶりの高さとなる25％以上にまで急騰した。

それ以来、当初の金融引き締め、国内需要の弱さ、そしていわゆるベース効果、これらの組み合わせが物価の上昇を抑制して、2019年10月には年間のインフレ率が8.55％にまで低下した。

消費者物価指数（CPI）は過去2ヶ月に主にベース効果によって再上昇したが、12月には増税に伴ってアルコール飲料やタバコ価格が年率43％の上昇となったことも、全体の数字を上昇させた。

生産者物価指数は、12月には月率で0.69％の上昇だったのに対し、年率では7.36％の上昇だった、とトルコ統計研究所のデータが示した。

ロイター