ソウル:韓国の民間シンクタンク「東アジア研究院」は19日、対日認識に関する世論調査の結果を公表した。日本の印象を「良い」と答えた人の割合は前年比12.8ポイント増の41.7%となり、2013年の調査開始以降で最高。「悪い」と答えた人も同10.6ポイント減の42.7%で最も低く、対日感情が大幅に改善したことが明らかになった。
「良い」の理由(複数回答)では「親切で誠実な国民性」が53.6%で最多。「魅力的な食文化や買い物」が30.0%と続いた。訪日経験がある人は6割に上り、人的交流の増加が対日感情改善に寄与したもようだ。
ただ、歴史問題では否定的意見が多数を占めた。「佐渡島(さど)の金山」の世界文化遺産登録を巡る韓国政府の対応を6割が否定的に評価。日本企業の賠償を政府傘下の財団が肩代わりする元徴用工問題の解決策も4割が支持しなかった。
同研究院の孫洌院長は「観光や文化交流、人的交流などを通じ好感度は向上している」ものの、「国民は歴史問題に懸念を持っている」と指摘。経済や安全保障面の協力を進めながら、歴史問題でも「(韓国政府は)一定のバランスを取っていかなければならない」と述べた。
調査は8月26~28日に全国の18歳以上を対象にオンラインで実施し、1006人から回答を得た。
時事通信