ロシアの液化天然ガス（LNG）のアジアでの主要な買い手は、ガス生産企業ガスプロムのシニアマネージャーによる支払いスキーム拡張の提案後、ルーブル建て支払いをまだ要求されていないという。

ルーブル建て支払いの提案は、ロシアが西側からの制裁への報復としてLNGプラント「サハリン2」の事業を掌握する動きに出たことで日本や韓国などの主要な買い手に供給懸念を引き起こした数日後に出された。

ロシア経済が世界金融システムから切り離され、1991年のソ連崩壊以来最大の危機に直面する中、ロシアは既に欧州の石油と天然ガスの買い手に対してはルーブル建て支払いを要求している。エネルギー輸入の支払いをルーブルで受け取ることは、ロシアが制裁を回避しウクライナ侵攻の資金を調達する助けになる。

インテルファクス通信が月曜日に報じたところによると、ロシアのガス生産企業ガスプロムのキリル・ポラス副部長は、同社が天然ガスのルーブル建て支払いのスキームを液化天然ガス（LNG）にまで拡張することを提案したと明らかにした。

日本最大のLNG輸入企業であるJERAと韓国の国営企業である韓国ガス公社（KOGAS）の広報担当者によると、これらの企業はLNG供給に対するルーブル建て支払いの要求はまだ受けていないという。

両社はサハリン・エナジー・インベストメント・カンパニーと長期契約を結んでいる。同社の株式は、ガスプロムが50％、シェルが27.5%、三井物産が12.5%、三菱商事が10％を保有している。

世界のLNG供給量の約8％をロシアが占めており、年間400億立方メートルの過冷却ガスが、主にサハリン2と、ロシア最大のLNGプラントであるノヴァテクの「ヤマルLNG」から供給されている。

サハリン2からLNGを購入しているのは、供給量の60％を購入している日本のガス会社、次いで韓国の国営企業である韓国ガス公社（KOGAS）や台湾のCPDなどだ。

KOGASの広報担当者によると、ロシアからの供給は韓国によるLNG輸入の6％を占めている。

日本の別の買い手である東京ガスは、ルーブル建て支払いの要求を受けたかという質問に対し、サハリン2のLNG協定の秘密保持条項を理由にコメントを出さなかった。

台湾経済部は、国営の石油精製企業CPCがロシアから直接LNGを購入する5年契約は終了したと発表した。
発表によると、同社は既に代替調達先を見つけており、「ルーブル建て支払いや決済に関わる問題は存在しない」という。リフィニティブのデータによると、CPCはサハリン2とヤマルLNGから最後に2カーゴを輸入し、6月に陸揚げした。

ヤマルLNGとの主要な長期契約者は、中国のCNPC、ガスプロム・マーケティング＆トレーディング、ナトゥルジー、ノヴァテク、トータルエナジーズなどだ。

ドシ・コンサルティングのマネジングディレクターであるティラク・ドシ氏は、パイプラインとLNGの両方を含む全ての天然ガスの支払いをガスプロムの裁量でルーブルで請求できるようになるため、今回の提案は驚きではないと語る。

「ロシアの『ガスはルーブルで』というスキームは主に、ロシアの外貨準備を一方的に差し押さえたEUと米国に向けられており、ロシアのLNGの重要な買い手である韓国や日本などのアジアのLNG輸入者は対象ではないように思われる」という。

ロイター