
東京:日本の環境省と産業省は火曜日、2035年までに温室効果ガス(GHG)排出量を2013年比で60%削減する計画を決定した。
この動きは、バイデン政権がパリ協定に基づき、2035年までに温室効果ガス排出量を2005年比で61%~66%削減するという米国の新たな目標を発表したことを受けたもので、関係者は、ドナルド・トランプ次期大統領が連邦政府の政策を覆したとしても、州によって達成可能な目標だとしている。
日本の各省庁は11月、2030年までに46%削減し、2050年までにネットゼロを達成するという日本の現在の目標との直線的な軌跡に基づき、2035年度までに60%、2040年までに73%の温室効果ガス削減を目指す計画案を発表した。
この目標案は、化石燃料に大きく依存する世界第5位の二酸化炭素排出国である日本にとって不十分であると主張する環境保護活動家や政治家から、さらなる削減を求める声に火をつけた。
気候活動家によれば、この目標は、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が推奨する、地球温暖化を産業革命前より1.5度上昇させるという削減目標には達していないという。IPCCは、2035年までに世界の排出量を2019年のレベルから60%削減する必要があるとしており、日本の場合は2013年のレベルから66%削減することに相当する。
強い批判にもかかわらず、両省の有識者委員会の合同会議は、経済成長、エネルギー安全保障、脱炭素化努力のバランスの重要性を強調した気候目標案を承認した。
何人かの委員は、先進国としては目標が低すぎるし、世界的な期待に応えるには不十分だと主張したが、最終的に目標は据え置かれた。
地球温暖化対策の国際的なプロセスの一環として、日本は2月に、国別決定貢献量(NDC)として知られる修正目標を国連に提出する予定である。
NDCは、現在検討されている日本のエネルギー基本計画の改定や、脱炭素化と産業政策を統合した国家戦略である「GX2040ビジョン」と整合するように設計されている。
パリ協定の下で、各国は2月までに国連気候変動枠組条約に新しく強力な気候変動行動計画を提出しなければならない。NDCは、気温上昇を1.5℃に抑えるという世界目標に沿ったものでなければならない。
ロイター