
東京:12月の日本の工場活動は、生産と新規受注の減少が緩和されたため、縮小ペースが緩やかになった。
auじぶん銀行が発表した12月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は49.6となり、ここ3ヶ月で最も弱い低下となった。速報値の49.5、11月の49.0をわずかに上回ったものの、成長と縮小を分ける50.0を6ヵ月連続で下回った。
この調査をまとめたS&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスのウサマ・バッティ氏は、「生産、新規受注ともに減少幅が縮小する中、ヘッドラインは中立に近づいた」と述べた。
12月の生産のサブインデックスは4ヵ月連続で縮小したが、縮小幅も先月より緩やかだった。メーカー各社は、新規受注の低迷が生産高減少の主な要因であると指摘した。
新規受注は、国内および主要海外市場での需要が低迷したため、19ヵ月連続で減少した。調査対象企業の中には、新規受注の低迷の背景に半導体市場があることを示唆する企業もあった。
12月の雇用者数は、11月の減少から一転して拡大し、4月以来の高水準となった。調査対象企業は、人手不足と将来の需要に備えて雇用を増やしたと回答した。
原材料や人件費の上昇を理由に、8月以来の強いペースで上昇した。円安もインフレ率を押し上げた。物価上昇に対処するため、企業は過去5ヵ月で最も速いペースで生産価格を引き上げた。
メーカー各社は、新製品の発売や大量生産のおかげでビジネスが拡大すると予想しており、先行きについては自信を保っている。
ロイター