東京―バイデン米大統領が地域の同盟国との協力関係の再強化を模索する中、米国の国防長官と日本の防衛庁長官は、インド太平洋地域への影響力を増している中国に対する懸念について協議する。

ロイド・オースティン米国防長官とアントニー・ブリンケン米国務長官は16日、日本の茂木敏充外務相、岸信夫防衛相との間で、安全保障に関するいわゆる「ツー・プラス・ツー」会談に臨む。両長官は15日に東京入りした。

ジョー・バイデン米大統領が、日本の高官をワシントンの政府に招くのではなく、海外への初の主要閣僚派遣として両長官を日本に送り出すことは、日本にとって大きな意味がある。日本は、米国との同盟関係を外交と安全保障政策の“要”と捉えているからだ。

このことは、茂木氏が15日に通常国会で述べた「日米同盟を重視する米国」を象徴している。同氏は、ブリンケン長官との話し合いでは中国が最大の議題になると述べた。具体的には、両国が中国に対する抑止力や対応能力をいかに強化できるかという論点が含まれる。

日本は外交政策上、微妙な立場にある。アジア太平洋地域の他の国々と同様、経済的には中国に大きく依存しているからだ。

それでも、日本は、地域内での海洋活動を加速させている中国を安全保障上の脅威とみなしている。中国政府は、南シナ海上に軍事化した人工島を建設し、同海域の事実上すべての主要な漁業権と海路の権利主張を強めている。日本は、日本が実効支配する東シナ海の尖閣諸島について、中国が釣魚台（Diaoyu）と呼称して領有権を主張し、周辺海域での活動を活発化させていることに懸念を表明している。

中国は、自国が拡大主義に走っていることを否定し、領有権を単に防衛しているに過ぎないと主張している。

バイデン政権の閣僚級による初の外国訪問の中で、ブリンケン、オースティン両長官は、新型コロナウイルスの感染拡大、気候変動のほか、北朝鮮の核の脅威、軍事クーデター後のミャンマー情勢について協議するとみられている。

日本の政府高官は、日本と米国が韓国を含めた三国間の同盟の重要性について再確認する見通しであり、戦後補償問題をめぐる日韓両政府の関係悪化についても話し合う可能性があると述べた。

両長官は16日遅くに、4月前半にワシントンを訪問し、バイデン大統領と直接会談する予定の菅義偉首相と会談することになっている。同首相は、バイデン氏が大統領就任後初めて会談する外国首脳となる。

米国が再びアジア太平洋地域を重視する意図を表す動きとして、バイデン氏は12日、豪州、日本、インド、米国の4か国による初の「クアッド（Quad）」首脳会議をオンラインで開催し、米国政府の同地域への関与を強調した。

ブリンケン、オースティン両長官は17日、地域内のもう一つの主要同盟国である韓国に向かう。

ブリンケン長官はワシントンに帰る途中、アラスカ州アンカレッジで中国高官と面会する。オースティン長官は、ソウルからニューデリーへと向かい、インド首脳との会談に臨む。

AP