
東京:日本の本田技研工業は11日、第3四半期の営業利益は二輪車事業の好調と円安の影響などで前年同期比5%増加したが、アナリストの予想には届かなかったと発表した。
ホンダはまた、ライバルの中小企業である日産自動車との共同声明で、両社は合併交渉を打ち切ることで合意したが、電気自動車では協力を続けると述べた。
日本で2番目に大きな自動車メーカーであるホンダの四半期営業利益は、LSEGがアナリスト7人を対象に行った調査での平均予想4,037億円に対し、3,973億円となった。
ホンダの自動車事業は、中国での販売が減少した一方で、重要な米国市場での販売好調から恩恵を受けたと、同社はプレゼンテーション資料で述べた。
ホンダは、中国の電気自動車メーカーの急速な台頭を受け、中国で価格競争を含む競争激化に直面している日本の自動車ブランドのひとつである。
同社は通期の営業利益見通しを1兆4,200億円と据え置いたが、世界販売台数見通しは主に日本での減少を反映し、従来予想の380万台から375万台に修正した。
ロイター