東京：日本の経済は第4四半期に予想を上回る成長を遂げた。企業支出の改善と消費の予想外の増加により、日銀の追加利上げの根拠が裏付けられた。

月曜日発表の速報値によると、10月から12月の四半期における国内総生産は年率換算で2.8%の伸びを示し、ロイター通信の世論調査による市場予測中央値の1.0%増を上回った。

この明るいデータは、東京の株価指数である日経平均株価と円相場を押し上げる要因となった。

しかし、世界第4位の経済大国である日本経済に明るい兆しが見られる一方で、アナリストらは、輸入の減少により貿易収支が改善したことや、年末ボーナスが支給されたことなどが、この数値を押し上げたと指摘している。

明治安田経済研究所のエコノミスト、前田和貴氏は、「結果の詳細を見ると、経済は数値が示すほど強くないことが分かる」と述べた。

GDPの年率換算増加率は、前期の1.7%増の改定値に続き、0.7%増となり、0.3%増という中央値予測よりも良い結果となった。

経済生産の半分以上を占める個人消費は0.1%増となり、市場予測の0.3%減を上回ったが、前期の0.7%増からは減少した。

明治安田の前田氏は、消費は年末の高額ボーナスによって押し上げられたが、ボーナスの影響が消える1月以降は再び落ち込む可能性があると述べた。

「食品価格の上昇が続く中、基調は依然として弱い」と彼は述べた。

民間需要主導の成長の主な推進要因である設備投資は、第4四半期に0.5%増加し、市場予測の1.0%増には届かなかったものの、前期の減少から回復した。

設備投資はGDP統計の中でも変動の激しい要素であり、過去には大きな修正が加えられ、主要数値に影響を及ぼすこともあった。政府は3月11日に12月期のGDP改定値を発表する。

輸出から輸入を差し引いた純輸出は、7月～9月期のマイナス寄与から一転し、成長率に0.7ポイント寄与した。

輸入の減少は国内需要の低迷を反映している可能性があるとアナリストらは述べた。

赤沢亮正経済産業相は声明で、緩やかな景気回復が続くと予想されると述べた。

しかし、「食料品やその他の日用品の価格上昇が消費者心理を冷え込ませ、個人消費に影響を及ぼす可能性があることを念頭に置く必要がある」と付け加えた。

また、アナリストらは、ドナルド・トランプ米大統領の関税が世界貿易を脅かし、輸出に依存する日本経済に圧力をかける可能性があるという懸念を挙げた。

米国は日本の最大の輸出先であり、日本の総輸出の5分の1を占めている。

野崎宇一郎氏（野村証券エコノミスト）は、「トランプ大統領の関税政策にはいくつかの不確実性があり、米国の輸出が抑制される可能性はまだ残っている」と述べた。

それでも、GDPデータは、需要、インフレ、成長が少なくとも今年中に金利を引き上げ続けるのに十分堅調であるという日銀の見解を裏付けている。

野崎氏は「GDPの結果は、日銀が利上げを停止しなければならないような悪い状況を示すものではない。ただし、急ぐ必要はない」と述べた。

2024年の日本の名目GDPは609兆2900億円（4兆ドル）となり、初めて600兆円の大台を突破したが、ドイツには及ばず世界第4位にとどまった。

ロイター