ブラジルから来て8年後、ヤマシタ・レナンさんは日本中部のある役所で腰をかけ、9回目か10回目となる失業に伴い失業保険の用紙に記入していた―もう何回目なのかわからなくなってしまった。

数週間前、彼は自動車部品工場の職を解雇された。その仕事に就いてわずか4カ月だった。

「彼らはあなたが必要なら、あなたを雇います。あなたが必要なければ、クビにします。簡単なんです」と31歳のヤマシタさんは言う。

コロナウイルスのパンデミックは日本経済に大きな打撃を与え、自動車メーカー等の多くの工場が生産を縮小している。

外国人労働者はサポートのネットワークが弱く、言葉の壁により政府の支援を求めることが難しいため、特に脆弱な立場にある。

労働組合団体や労働弁護士、非営利団体は「コロナ解雇」で最初に職を失うのはヤマシタさんなどの外国人労働者だと言い、2008年の金融危機で見られたような大量解雇へと広がることを懸念している。

日本経済研究センターは先月、今年の日本のGDPが25%縮小すれば失業率は5%に達し、約200万人が職を失う可能性があると見積もった。

3月と4月には、東京から西へ約300kmの生産地域、三重に拠点を置くある労働者団体は、コロナウイルスの影響を被った労働者から400件の相談を受けた。うち約330件が外国人労働者からのものだった。

「短期契約の外国人労働者が先に解雇されます」とユニオンみえの主催者、神部紅は語る。

昨年、三重県の外国人従業員の34.5%が派遣労働者だったのに対し、全国平均は2.5%だった。

「（外国人は）状況が厳しくなったときに解雇できるよう雇われているようなものです」と神部は言う。「雇用主からすれば、単なる予備ボルトに過ぎないんです」

「真っ先に切られる」

日本は外国人労働者にますます依存するようになった。人口の3分の1が65歳以上であり、労働人口が減っているため、政府は移民制限のいくつかを緩和した。

2019年10月時点で160万人以上の外国人労働者が日本経済を支えている―2008年から4倍の増加である。

労働省の役人はロイターに対し、同省は国籍に関係なく「すべての労働者に支援」を提供しているため、解雇された外国人労働者の数を公式に追跡していないと語った。

それでも政府は最近、職業安定所やインターネットにおける外国人への多言語支援を改善するために3億7000万円（346万ドル）の予算を割り当てた。

しかし、ほとんどの外国人労働者は政府に助けを求めることはない。ユニオンみえは今年、4月中旬までの間で何百件もの相談を受けたが、地元の労働省の事務所では7件しか受けていない。

日系ブラジル人女性のナカオ・カオリさんは、3月末に雇用主から自動車部品工場の仕事を解雇された際、組合に助けを求めた。

雇用主だった会社は、コロナウイルスに関連した生産縮小のための解雇だと彼女に告げた。38歳のナカオさんはまた、会社のアパートから出ていくことも命じられた。

4人目の子供を妊娠し、貯金もない状態で、彼女はユニオンみえに助けを求めた。

先月、組合メンバーとナカオさんは、彼女の雇用会社のオフィスと、彼女が働いていた三菱重工サーマルシステムズの工場の外で抗議を行った。

三菱重工業サーマルシステムズはナカオさんの雇用主ではないとしてコメントを拒否した。

「ただ働きたいだけなんです」とナカオさんは言う。「お金が全くなくて、子供たちの食べ物すら買えません」

一方、まだ求職中のヤマシタさんは、数週間前に別の自動車部品工場で空きのポジションを見つけたと言った。

契約はたったの3カ月だった―もっと短いかもしれない。それでも、ヤマシタさんはないよりましだと言う。彼はその仕事の面接を受け、求職活動にひと息つけることを楽しみにしていた。

しかしその後、彼に電話が入った。そのポジションはもうなかった。

「最初に切られるのは私たちなんです」と、彼は日本で働く外国人について言う。「そんなことはもうわかっています」

ロイター