東京：トヨタは火曜日、多様な意見を取り入れ、監査役の役割を拡大する試みとして、役員体制の刷新を発表した。

6人の任命者のうちの1人、クリストファー・レイノルズ氏は現在、北米事業部門の幹部である。トヨタによると、レイノルズ氏は弁護士であり、フォードの従業員の息子である彼は、人事とリスク管理の経験を持つ。

10人の取締役会における女性の数は、社外の独立役員であり起業家の藤沢久美氏と、元トヨタ監査役の長田 弘己氏の任命により、1人から2人に増えることになる。また、元監査役のジョージ・オルコット氏も取締役に就任する。

社外取締役の数は4人から5人に増えることになる。

トヨタ人事部の東 崇徳氏は、新しい取締役会には初めて監査役が含まれると述べた。

同社は昨年、7車種の認定テストで不正を行っていたことを認めたため、社内管理体制が厳しく問われることとなった。

東氏は、今回の人事は、変化する環境の中で生き残るための「武器」として、多様な意見を経営陣にもたらすことを目的としていると述べた。

「社内で考えたことが、顧客や世界中の人々が共感できるものになるとは限らない」と彼は語った。

セダン「カムリ」や高級車「レクサス」を製造するトヨタは、テスラやBYDといった新興勢力の台頭など、自動車業界が激変する中、自らを「モビリティ企業」へと変革しようとしている。

創業家出身の豊田章男会長と佐藤 恒治最高経営責任者（CEO）の役職は変わらない。

新役員体制は、今年後半に開催される株主総会で承認を得る予定である。

AP