
ソウル:日本、中国、韓国は日曜日、ドナルド・トランプ米大統領が課した一連の新たな関税に対抗して自由貿易を強化することで合意した。
この合意は、自動車、トラック、自動車部品を含む米国からの輸入品に対する関税発動を数日後に控えた、5年ぶりの日中韓経済貿易大臣会合でなされた。
韓国と日本は主要な自動車輸出国であり、中国も米国の関税により大きな打撃を受けている。
この会合には、経済産業大臣の武藤容治氏、中国商務大臣の王文濤(ワン・ウェンタオ)氏、韓国産業通商資源部長官の安徳根(アン・ドクグン)氏が出席した。
3か国は、包括的な三国間自由貿易協定の交渉を加速させるよう求め、「予測可能な貿易および投資環境」の創出に合意したと声明は述べた。
韓国の安氏は、3か国は世界的な共通の課題に対して「共同」で対応しなければならないと述べた。
同氏は「今日の経済および貿易環境は、世界経済の断片化が進んでいることが特徴である」と続けた。
日本の通商政策局担当である小見山康二審議官は記者会見で、「私たちを取り巻く国際環境は常に変化しており、不確実性が増している」と述べた。
中国商務部亜州司司長の王立平(ワン・リービン)氏は「単独主義と保護主義が広がっている」と述べ、3カ国は多国間貿易システムを守る責任を担わなければならないと語った。
同氏は、3カ国は世界の人口の20%、世界経済の24%、世界商品貿易の19%を占めていると述べた。
トランプ大統領は、4月2日から不公正とみなす貿易慣行を是正するため、貿易相手国ごとに関税を調整すると約束していた。
しかし、大統領は先週、記者団に対して「柔軟性」があるとも述べており、先週末の市場はいくらか安堵の反応を示したようだ。
AFP