
東京:火曜日、日本の日経平均株価は8ヶ月ぶりの安値近辺で推移した。トレーダーたちは、日本の輸出企業の売上に打撃を与えそうな、痛みを伴う米国の新たな関税措置に身構えた。
日経平均株価は35,624.48とほぼ横ばいで引けた。
貿易見通しの悪化が日本の輸出企業に打撃を与え、円が世界的な安全への逃避から恩恵を受けたためだ。
TOPIXは0.1%高の2,661.73で取引を終えた。月曜日に記録した四半期ベースの下落幅は4.5%であった。
東海東京インテリジェンス研究所のマーケットアナリスト、安田秀太郎氏は「円高が輸出企業の重荷となり、日経平均は上げ幅を縮小した」と語った。
この日の円相場は1ドル=149円84銭と小幅高で、年初来で約4.3%上昇している。
ドナルド・トランプ米大統領は水曜日、新たな米国関税を幅広く発表すると予想されている。
「チップ関連株は日経平均のさらなる上昇を抑えた。データセンターの需要に対する懸念が世界的に高まっている」と安田氏は語った。
チップテスト機器メーカーのアドバンテストは2.9%下落し、ケーブルメーカーのフジクラは3.1%下落した。電子部品メーカーのアルプス・アルパインの5%安は、日経最大の下げ幅だった。
これに先立ち、日本銀行(BOJ)が注目する「短観」調査によると、大手製造業の景況感を示すヘッドライン指数は3月に+12となり、市場予想の中央値と一致した。
このデータは、日銀による早期利上げの可能性を残したため、円高になる可能性があると安田氏は述べた。
ロイター