東京：日本の日経平均株価は9％上昇した。ドナルド・トランプ米大統領が多くの国に対して90日間の関税撤廃を宣言したことを受け、投資家が値下がり銘柄を買い上げたためだ。

日経平均株価は9.13％高の34,609円となり、1987年のブラックマンデークラッシュ以来の暴落となった8月6日以来の大幅上昇となった。

TOPIXは8.09%上昇の2,539.4となった。

東海東京インテリジェンス研究所の鈴木誠一チーフ株式マーケット・アナリストは、「投資家は今日、前場に株を売らなかったことを悔やみ、株を買い戻した」

「しかしこの上昇は、トランプ大統領の関税の影響について市場が弱気になりすぎていたことを意味する」と鈴木氏は語った。

水曜、トランプ大統領は数十カ国に課していた高額の関税を一時的に引き下げる一方、中国への圧力をさらに強めると述べ、米国株は急上昇した。

日経平均株価は今週大きな変動を見せ、月曜日に7.8％下落し1年半ぶりの安値をつけた後、火曜日は6％高で引けた。水曜日は4％安で引けた。

S&P500種株価指数は9.5%上昇し、2008年以来最大の上げ幅を記録した。

ユニクロブランドを所有するファーストリテイリングは9％上昇し、指数を最も押し上げた。チップ関連株も急騰し、東京エレクトロンは12.89％、アドバンテストは13.74％それぞれ上昇した。

東証33業種すべてのサブインデックスが上昇し、非鉄セクターは13.42％上昇し、上昇率トップとなった。

景気減速懸念で大きな打撃を受けた銀行セクターは8.51％上昇した。

モルガン・スタンレーのアナリストは、トランプ大統領の決定はアジア株にとって強気であり、日本株にとって最も強気であると述べた。

モルガン・スタンレーはメモの中で、日本は「根底に強力なリフレ・ダイナミクスを持つが、我々のカバレッジでは月曜日の安値でそのようなリセッションの値付けに最も近づいた」と述べている。

日経平均の225銘柄のうち、1銘柄を除いてすべてが上昇した。東証のプライム市場で取引されている1600以上の銘柄のうち、99％が上昇した。

ロイター