東京：石破茂首相は17日、対米貿易交渉を統括するタスクフォースを立ち上げた。タスクフォースのトップは石破首相の側近である赤沢亮正経済財政・再生相で、国内メディアによれば、赤沢氏は来週ワシントンを訪問する。

公共放送のNHKが金曜日に報じたところによると、赤沢氏は4月17日に米国の関税交渉のためにスコット・ベッセント財務長官とジェイミーソン・グリア通商代表と会談する予定だという。

具体的な日程は明かさなかったが、赤沢氏は先に、通貨政策を含む二国間貿易協議のキックオフのため、できるだけ早く相手と会談したいと述べた。

赤沢氏は記者会見で、「ベッセント氏は日本のことがとても好きで、間違いなく我が国に好印象を持っていると聞いている」

「彼は非関税障壁や通貨政策について言及するようだ。もしそうであれば、協議の中で当然応じることになる」と述べ、日本はどの話題もテーブルから外すつもりはないと付け加えた。

日米間の最初のステップは、どのようなテーマを優先させるかについて合意することだろうと赤沢氏は述べ、具体的な議題はまだ正式には決まっていないと付け加えた。

水曜、ドナルド・トランプ米大統領は、中国への圧力をさらに強める一方で、数十カ国に課していた高額の関税を一時的に引き下げると発表した。

日本に課された「相互」関税は、90日間の一時停止の間、当初の24％から10％に引き下げられた。自動車輸入には依然として25％の関税が適用されている。

赤沢氏は、林芳正官房長官とともに、各省庁の職員で構成される37人のタスクフォースを率い、関税に関してアメリカに譲歩を求める。

元運輸省官僚の赤沢氏は、石破氏の最側近として知られ、国内農業セクターと深いつながりがある。現在の経済財政・再生相は、彼にとって初めての大臣ポストである。

議員たちは減税を望んでいる

政府関係者は東京の対ワシントン交渉戦略についてほとんど明らかにしていないが、議員たちはアメリカの関税による潜在的な経済的打撃を和らげるための措置を講じるよう政府に圧力をかけ始めている。

石破氏が率いる自民党とそのパートナーである公明党からなる連立政権は、日本の消費税率の引き下げを要求することを検討していると、読売新聞は金曜日に報じた。

減税は一時的に実施され、物価が右肩上がりの食品をターゲットにすると、同紙は公明党に近い筋の話を引用して伝えた。日本の消費税率は現在10％で、食料品にはより低い8％が適用される。

公明党の斉藤鉄夫代表は木曜日の党の会合で、減税を実施するには国会で法案を可決する必要があり時間がかかるため、政府は家計に現金給付も行うべきだと述べたと読売新聞は伝えている。

しかし自民党幹部の中には、消費税は急速に高齢化が進む日本の社会福祉費を賄うための重要な財源であるため、消費税減税には慎重な意見もある、と読売は伝えている。

財政政策の拡大を求める声は、7月中旬に予定されている参議院選挙を前にしたもので、石破氏の支持率が低いことから、自民党は苦戦を強いられそうだ。

政府は減税や現金支給のための補正予算編成を否定し、トランプ大統領の関税が経済にどのような影響を与えるか判断するには時期尚早だとしている。

トランプ大統領の関税に関する二転三転する発言が市場を動揺させる中、加藤勝信財務相は金曜日、為替市場の過度な変動は経済に打撃を与えると述べた。

米国経済への信頼が低下し、投資家が米国資産を捨てて円のような安全資産に投資したため、ドルは金曜日に下落した。ドル円は前日比0.9％安の143.10円と、10月1日以来の円安となった。

AFP