日本株は月曜日に2か月ぶりの高値を記録したが、水曜日は再び下落した。新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の第二波に対する懸念からウォール街の株価が下落し、さらに利益確定売りによる圧力も影響した。

景気敏感株が下落を先導し、昼休みには、株価指標の日経平均株価は0.8％下落し2万0210円54銭となった。

一夜にしてウォール街の主要3指数はそろって約2％下落した。これに先立ち、米国における感染症専門医の第一人者であるアンソニー・ファウチ博士が、経済活動の時期尚早な再開は新型コロナウイルス感染症の第二波につながり、経済の回復を後退させる可能性があると警告している。

E-mini S&P500先物はアジア取引終了時には0.3％の下落がみられた。

トレーダーらは最近の回復から遅かれ早かれ利食いが必要だったとし、東証株価のさらなる下落につながった。

月曜日は日経、Topix共に3月6日以来の高値で終了した。
投資家は、ドナルド・トランプ米大統領が米国最大の連邦政府年金基金に中国企業への投資停止を要請したのを受け、一触即発状態の米中関係にも注目していた。

より広範な取引状況を見ると、Topixは昼休みには1469円00銭と0.5％下落し、東証33業種のサブインデックスの5分の4が安値で取引された。

主要株式取引所の中でもっとも業績の悪かったのは、景気循環の影響を大きく受ける鉄鋼、保険業、空運業の各セクターだ。
化粧品会社の株式会社資生堂は4.9％下落した。1～3月四半期に95.8％と大幅な純利益の落ち込みをみせ、また新型コロナウイルスによる今後の影響が不透明であることから業績と配当の通期予想を撤回したためだ。

時価総額が日本最大のトヨタ自動車株式会社は、今会計年度は営業利益が80％近く減るという同社の警告を受け、1.9％落ち込んだ。

全般的な不調とは反対に、日本電気株式会社は2か月半ぶりの最高値で5.2％の上昇をみせた。同電機メーカーは、年間配当予想を上方修正し、投資家を朗報で驚かせた。

ロイター通信

日本株は月曜日に2か月ぶりの高値を記録したが、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の第二波に対する懸念からウォール街の株価が下落したのを受け、水曜日は再び下落した。