ニューデリー：中国が関税に関する米国との協議に応じる意向を示し、世界2大経済大国間の厳しい貿易戦争が収束するとの期待が高まったことから、原油価格は金曜日に上昇した。

サウジアラビア時間の午前7時46分までに、ブレント原油先物は49セント（0.8％）高の1バレル62.62ドル、米国のウエスト・テキサス・インターミディエイト原油先物は50セント（0.8％）高の1バレル59.74ドルとなった。

中国商務省は金曜日、ドナルド・トランプ米大統領による広範な関税への対処を目的としたワシントンからの協議開催提案を北京が「評価」していると発表し、世界市場を動揺させている貿易摩擦が緩和される可能性を示唆した。

OPEC+グループが増産を準備している矢先に、より広範な貿易戦争が世界経済を景気後退に追い込み、石油需要を押し下げかねないという懸念が、ここ数週間の原油価格の重荷となっている。

石油市場分析プロバイダー、ヴァンダ・インサイツの創設者であるヴァンダナ・ハリ氏は、「私が期待するように、ワシントンがこれを実行に移せば、この数週間市場を包んできた暗澹たるムードが一変する可能性がある」

「確実に順風満帆になるとは誰も思っていないが、市場に重くのしかかっていた行き詰まりの打開策としては勇気づけられる」とハリ氏は語った。

原油価格は、トランプ大統領がイラン産原油の買い手に二次的制裁を課すと脅したことも下支えとなった。

トランプ大統領の発言は、核開発をめぐるイランとの協議の延期に続くものだった。トランプ大統領は以前、イランの核兵器開発を阻止するため、イランの石油輸出をゼロに追い込むなど、イランに対する「最大限の圧力」キャンペーンを復活させていた。

原油価格は、トランプ大統領の発言を受けて、木曜日のセッション後半に上昇し、週初に記録されたOPEC+の供給増への期待による損失の一部を帳消しにして、2％近い高値で取引を終えていた。

OPEC+8カ国は5月5日に会合を開き、6月の生産計画を決定する。

「OPEC+以外の供給が堅調に増加し、世界的な需要の伸びが構造的な減少に直面しているため、OPEC+は自然な再参入のタイミングを見出せず、最終的には、OPEC+がいつ減産を解除しても、価格面での痛みに耐えなければならないだろう」とフィッチのBMI調査部門はノートで述べた。

ロイター