東京：日本の本田技研工業は火曜日、米国の貿易関税が世界の自動車産業に重くのしかかるため、2025-26会計年度の純利益が70％減少すると予想した。

この発表は、世界トップの販売台数を誇るライバルのトヨタ自動車が、関税やその他の要因により、年間純利益が前年比35％減少すると予測したことを受けたものだ。

ホンダは、2026年3月までの12ヶ月間で2500億円（17億ドル）の純利益を見込んでいると述べた。

「関税の影響と回復努力」が営業利益に悪影響を及ぼすと警告し、1年間で約4,500億円のコストがかかると試算した。

アメリカの自動車産業を活性化させようと、ドナルド・トランプ大統領は先月、輸入車に25％の関税を課し、日本の自動車メーカーに大きな打撃を与えた。

「各国の関税政策が我々のビジネスに与える影響は非常に大きく、頻繁に修正が行われているため、見通しを立てるのが難しい」と、三部 敏宏CEOは火曜日に記者団に語った。

三部CEOは、ホンダは米国の関税がサプライチェーンに与える影響を調査し、価格変更について「慎重に」決定すると述べた。

トヨタに次いで日本で2番目に大きな自動車メーカーであるホンダの昨年度の純利益は8350億円で、前年度比25％近く減少し、2月時点の見通しである9500億円を大きく下回った。

「自動車事業は、主に中国と東南アジアのASEAN地域で販売台数が減少した」と三部 氏は述べた。

また、「ハイブリッド車の販売は拡大」したものの、「北米でのEV販売に対するインセンティブ増加の影響」も受けたという。

しかし、ホンダがトランプ大統領の関税攻勢を切り抜ける可能性は、日本の競合他社よりも高いかもしれないとアナリストは指摘する。

先月末、トランプ大統領は自動車メーカーへの重複関税の影響を抑える大統領令に署名し、自動車関税を和らげた。

また、サプライチェーンを米国に戻す猶予期間を2年間与えると述べた。

これは、米国で販売する車の60％以上を米国内で生産しているホンダにとっては朗報だ。

ブルームバーグ・インテリジェンスの自動車アナリスト、吉田竜夫氏は決算に先立ちAFPに対し、これは日本の主要自動車メーカーの中で「最も高い割合」だと語った。

つまり、関税の影響は「ホンダにとって比較的小さい」ことを意味すると同氏は付け加えた。

また火曜日、ホンダは先月発表したカナダでの電気自動車サプライチェーン構築プロジェクトを2年延期すると発表した。

延期は「EV需要の低迷」によるもので、市場動向次第ではプロジェクト再開の可能性もあるという。

AFP