東京：日本経済は1-3月期、1年ぶりに四半期ベースでマイナス成長となった。

前四半期比0.2％の縮小は予想以上で、7月の議会選挙を前に石破茂首相に打撃を与えるだろう。すでに有権者はインフレと与党内の腐敗に怒っている。

オブザーバーによれば、この数字は2024年最後の3ヶ月の成長率0.6％と比較すると、日銀が金融引き締め策を再開するまでもう少し待たなければならないことを意味する。

世界第4位の経済が最後に縮小したのは2024年1-3月期で、その時は0.4％の縮小だった。

年率換算すると、第1四半期の経済成長率は0.7％縮小した。

データを前に専門家たちは、アメリカ大統領の貿易戦争が世界経済を揺るがす中、日本は逆風に直面するだろうと述べた。

BNPパリバの河野龍太郎チーフエコノミストは、「トランプ関税によって不確実性が大きく高まっており、（第2四半期以降）景気減速の傾向がより明確になる可能性が高い」と述べた。

不公平な貿易不均衡を是正するためのトランプ大統領の強硬キャンペーンには、貿易相手国や鉄鋼、自動車などの輸入品への関税が含まれている。

しかし、日本経済の苦境は貿易戦争よりも深い。

第一生命経済研究所の新家芳樹氏は、内需と外需が低迷する中、経済は「原動力を失っている」と指摘する。

「関税問題による下押し圧力がどの程度になるかによって、景気が後退する可能性は否定できない」と、金曜の発表前に警告を発した。

データによれば、成長の主要な原動力である輸出は前四半期比0.6％減少した一方、輸入は2.9％急増し、GDP全体を圧迫した。

日本銀行は今月、貿易関税が世界経済の不確実性を煽っていると警告し、成長率予測を下方修正し、金利を据え置いた。

キャピタル・エコノミクスのマルセル・ティエリアント氏は金曜日に、「アメリカの関税が輸出の伸びを圧迫する中、日銀が前回の会合で経済見通しを下方修正したことは正当化されたようだ」と述べた。

日銀は「引き締めサイクルを再開するまで、おそらく我々が予想していたよりもさらに長く待つだろう」と同氏は予想した。

ムーディーズ・アナリティックスのステファン・アングリック氏は、政府の政策がアメリカの関税によって日本経済にもたらされるリスクをさらに大きくする可能性があると指摘した。

「石破内閣はこれまで経済への財政支援に反対してきたが、これは貿易戦争が激化する以前から不可能に見える戦略だった」

「石破政権はこれまで、貿易戦争が激化する以前から、財政による経済支援に反対してきた」

この数字は、石破氏が2ヶ月後に参議院選挙を控えている中で発表された。

有権者が物価上昇と政治スキャンダルへの怒りを爆発させたため、石破連立政権は10月に衆議院で過半数を奪われた。

1955年以来、ほぼ継続的に日本を統治してきた自民党にとっては、過去15年間で最悪の選挙結果となった。

AFP