• トランプ政権は 4 月 2 日、ほとんどの国に対して 10% の関税を課したが、日本などの大規模な貿易相手国については、今週ワシントンで解決に至らない場合、7 月から 24% の関税率が適用される。

アラブニュース・ジャパン

東京：ジャパンタイムズ紙によると、日本は米国の関税措置に関する立場を改めて表明し、ドナルド・トランプ前大統領が課したすべての貿易措置を完全に撤廃することを望んでいると述べた。

「報復関税、自動車、自動車部品、鉄鋼、アルミニウムに対する関税など、一連の米国の関税措置は遺憾だ。これらの措置の見直し、つまり撤廃を求める立場に変更はない」と、赤沢通商交渉担当交渉官は火曜日の定例記者会見で述べた。

この発言は、今週ワシントンで開催される赤沢氏とジェイミーソン・グリア通商代表部代表をはじめとする米国当局者とのハイレベル協議に先立って行われた。

トランプ政権は 4 月 2 日、ほとんどの国に対して 10% の関税を課したが、日本などの主要貿易相手国は、今週ワシントンで解決に至らなければ、7 月から 24% の関税率が適用される。

日本は、米国との交渉を開始した最初の主要経済国だが、これまでの 2 回にわたる交渉は決着に至っていない。

その結果、日本国民は今回の交渉が具体的な進展をもたらすとはほとんど期待しておらず、1,072 人の回答者の 72% が「期待していない」と答えている。
赤沢氏は交渉に先立ち、「合意を急ぐあまり、日本の国益を犠牲にしてはならない」と述べた。