- ARAB NEWS
- 22 May 2025
Since 1975
日本語で読むアラビアのニュース
米国の関税引き上げを受け、日本が世界経済の見通しを下方修正
Short Url:
22 May 2025 06:05:12 GMT9
22 May 2025 06:05:12 GMT9
Share
東京：日本政府は木曜日、アメリカの通商政策が不透明な中、世界経済の見通しを下方修正し、ドナルド・トランプ大統領による関税撤廃の影響が拡大することへの警戒感を示した。
政府は5月の月例経済報告で、米国経済についても約3年ぶりに評価を下方修正し、景気拡大は緩やかになっているとした。
世界経済は、米国の通商政策をめぐる不確実性を背景に、一部の地域で成長が失速している。政府は4月、世界経済の成長は持ち直していると発表した。
政府は日本経済について、「緩やかに回復しているが、米国の通商政策には不透明感がある」と評価を据え置いた。
雇用と家計所得の増加が日本経済の緩やかな回復を下支えする一方、米国の関税による下振れリスクは高まっているという。
「物価上昇の継続が家計のセンチメントや消費に与える影響も、日本経済の下振れリスクである」とし、市場の変動による影響にも注意が必要だと付け加えた。
国際通貨基金（IMF）は4月22日に発表した世界経済見通し報告書で、トランプ政権による関税撤廃の影響を理由に、2025年の世界経済成長率見通しを0.5ポイント引き下げ、2.8％とした。
米国と中国が貿易戦争の一時休戦に合意した一方で、ワシントンの貿易政策をめぐる不透明感はサプライチェーンを混乱させ、世界需要を圧迫し、企業に投資計画の先送りを促している。
日本経済は第1四半期に年率0.7％減と1年ぶりに縮小し、対米輸出は4月に落ち込み、米国の関税が脆弱な回復に打撃を与えていることを浮き彫りにした。
ロイター
topics
Share
最新
特に人気
