東京：1-3月期の日本経済は、当初予想よりも縮小したことが月曜日、政府発表で明らかになった。米国の関税をめぐる不確実性が先行きを不透明にしている今、消費に関する数値は上方修正された。

3月31日までの3ヶ月間の国内総生産（GDP）は年率0.2％縮小し、5月16日に発表された0.7％から上方修正された。

前期比では、当初予想の0.2％減に対し、価格調整後では横ばいとなった。

この改定は、ドナルド・トランプ米大統領が4月2日にいわゆる相互関税を実施する前から経済成長の勢いが失われていたというアナリストの懸念を和らげるものではなかった。

野村證券のエコノミスト、野崎宇一郎氏は「経済全体に対する見方を変えるような修正ではなかった」と述べた。

日本経済の半分以上を占める個人消費は0.1％増と、当初は横ばいだった。外食・ゲーム売上高が含まれるようになったことが、今回の改定に寄与した。

民間需要主導の力強さのバロメーターであるGDPの設備投資は、第1四半期に1.1%拡大し、1.4%から修正された。エコノミスト予想は1.3％だった。

民間在庫が上方修正されたことが、全体の数値の縮小幅を縮小させたと政府は発表した。

外需（輸出から輸入を差し引いたもの）は、当初予想と同様、成長率を0.8％ポイント押し下げた。逆に内需は0.8％ポイント寄与した。

日本は、交渉で関税率を下げない限り、7月から24％の米国関税に直面する。日本の最大の産業は自動車関連企業であるため、政府は日本の自動車メーカーに25％の関税の免除を求めている。

明治安田総合研究所のエコノミスト、前田和孝氏は「4-6月期以降については、輸出への懸念や内需の低迷など、多くの懸念材料がある」

「関税交渉がどうなるかは不透明だが、自動車産業の規模を考えれば、米国が簡単に引き下がることは難しく、交渉はかなり難航するだろう」と述べた。

政策立案者やアナリストは、アメリカの関税によって引き起こされる貿易摩擦が、日銀の金融政策正常化への取り組みを複雑にするのではないかと懸念している。

日銀は来週早々、2日間の政策決定会合を開くことになっている。

野村證券の野崎氏は、月曜の金融政策決定会合の結果に大きな影響を与える可能性は低いと述べた。日銀は関税交渉と、それが妥結した後の輸出や経済全体への影響をより懸念している。

野崎氏は、「日銀にとって、景気を見極める基本的なアプローチは、当面のデータと交渉状況の両方をモニターして政策決定を下すことだろう」と語った。

ロイター