
東京:日本政府は、過去発行した超長期国債の一部を低金利で買い戻すことを検討している。計画に詳しい2人の関係者が月曜日に明らかにした。これは、国債利回りの急上昇を抑制する方針を強調するものだ。
この措置は、超長期国債(20年、30年、40年満期など)の利回りが急上昇したことに伴い、政府が超長期国債の発行削減を計画していることに加わるものとなる。
財務省は、6月20日と23日に債券市場参加者との会合を開催した後、最終決定を行う予定だと、関係筋は述べた。
超長期国債の買い戻しには予算承認が必要で、時間がかかる見込みだ。
超長期JGBの利回りは、生命保険会社などの伝統的な買い手の需要が減少したことや、世界的な債務水準の持続的な上昇に対する市場不安から、先月記録的な水準まで上昇した。
日本では、7月の参議院選挙を控え、石破茂首相が税制改革や大規模な支出拡大の政治的圧力に直面していることから、超長期国債が売られた。これらの政策は、既に膨大な規模に達している国の公的債務をさらに増加させる可能性がある。
JGB市場の歪みは、債務発行を監督する財務省と日本銀行が超長期利回りの上昇を抑制するための措置を講じるかどうか、投資家の注目が集まっている。
関係筋はロイターに対し、日本銀行は3月まで続く現在の国債購入縮小プログラムを維持する見込みだが、来年度から縮小ペースを緩めることを検討していると述べた。
ロイター