東京：日本最大の発電事業者であるJERAは、オーストラリアへの依存から世界的なポートフォリオを多様化するため、4つのプロジェクトから米国産液化天然ガス(LNG)の新たな供給契約に合意した。

JERAは、20年契約で年間最大550万トンの米国産LNGを購入し、2030年頃から供給を開始する計画だ。この合計には、すでに報告されている契約と新たに発表された契約が含まれる。

この動きは、エネルギー安全保障を強化し、拡大するデータセンターによる電力需要の増加に対応するため、安定的かつ柔軟なLNG供給を求める日本の努力を示している。日本は中国に次ぐ世界第2位のLNG輸入国である。

日本最大のLNGバイヤーであるJERAは、センプラ・インフラストラクチャー社とポートアーサーLNGフェーズ2プロジェクトからの150万トン／年、シェニエールマーケティング社とコーパスクリスティLNGとサビンパスLNGからの最大100万トン／年に関するHOAを締結した。

日本の電力会社はまた、米国のLNG開発会社コモンウェルスLNGと、ルイジアナ州プロジェクトからの100万トン／年の20年間の売買契約（SPA）に調印した。火曜日、交渉に詳しい情報筋はロイターにこの契約について語ったが、両社ともその時点ではコメントを拒否した。

この5.5百万トンという数字には、5月29日に発表されたネクストディケード社とのリオグランデLNGプロジェクトからの2百万トン購入契約も含まれている。

シェニエールとの契約は20年を超える可能性もあるが、4社とも20年契約で、仕向地の制限はない、とJERAは述べている。

JERAの可児行夫グローバルCEO兼会長はロイターに対し、「2030年代に向け、コスト競争力と柔軟性のあるLNGが不可欠であるため、このような決定を下した」と述べた。

データセンターからの電力需要が増加し、水素やアンモニアのようなクリーンな代替燃料のコストが高騰する中、LNGの重要性はますます高まっている。

「また、最近のLNGプロジェクトコストと金利の高騰の前に、すでに開発中で、EPC（設計・調達・建設）契約に結びついたプロジェクトとの契約を確保することを目指していた」と語った。

今回の発表は、日米間の貿易協議が進行する中で行われたものだが、可児氏は、純粋に民間セクターの決定であるとして、取引の背後に政府の圧力がないことを強調した。

オーストラリアへの比重を減らすため、「我々はグローバルな供給ミックスに向けてリバランスしている」と語った。

新たな取引後、JERAのLNGミックスの30％近くを米国が供給することになり、現在の10％から増加する。現在、オーストラリアを含むオセアニアとアジアが半分以上を占めている。

東京電力と中部電力が共同出資するJERAは、すでにフリーポートLNGとキャメロンLNGから米国産LNGを購入している。2023年には、ベンチャー・グローバルのCP2プロジェクトから100万トン／年を購入する20年契約を結んだ。

ロイター