東京：日本の石破茂首相は火曜日、ドナルド・トランプ大統領が8月1日から日本からの商品に25％の関税をかけると発表したことを受け、相互に有益な貿易取引を求めて米国との交渉を続けると述べた。

トランプ大統領は月曜日、貿易相手国にアメリカの関税引き上げを通告し始めたが、その後、各国が受け入れ可能な提案をすれば、実施を延期する意向を示した。

この動きをきっかけに、目先の利上げ観測が後退し、円相場は幅広く下落した。

東京とワシントンはまだ合意に至っていないが、石破氏は最近の協議で日本は30％から35％というさらに厳しい関税を回避することができたと指摘した。

「新たに設定された8月1日の期限に向けて交渉を迅速に進めるという提案を担当大臣から受けており、日本の反応次第では書簡の内容を修正することもあり得る」と、石破氏は関税に関する日本の戦略を話し合う閣僚との会合で述べた。

日本は「日本の国益を守りつつ、両国にとって利益となる合意の可能性を積極的に模索していく」と付け加えた。

関税に関する不透明感から、日銀が7月31日にタカ派的な四半期報告書を発表し、今年後半の利上げの下地が整うとの期待が薄れ、ドル円は146.44円と2週間ぶりの高値をつけた。

関西みらい銀行のストラテジストである石田武氏は、「新たな期限が8月1日に設定された場合、日銀はおそらく7月の四半期報告で多くを語ることはできないだろう」と述べた。「目先の利上げに対する市場の期待は後退するだろう」

加藤勝信財務相は27日の記者会見で、ベッセント米財務長官と為替に関する協議を行う予定は今のところないと述べた。

経済への影響

日本は、輸出依存経済の柱である自動車への25％の関税撤廃に焦点を当てた結果、7月9日のトランプ大統領の「相互」関税の一時停止の期限までに、米国との合意を取り付けることができなかった。

7月20日に参議院選挙を控えた石破氏は、日本はワシントンとの早期妥結のために「安易な譲歩」はしないと述べている。

最近のメディアの世論調査では、石破氏の連立与党は参議院で過半数を維持できない可能性があり、貿易交渉を複雑にする可能性があるとアナリストは指摘している。

アメリカの関税はまた、第1四半期に縮小した日本経済の苦境に拍車をかけている。

5月の実質賃金は過去2年間で最も速いペースで減少し、政府は月曜日、過去5年間で最も暗い経済評価を下した。

SMBC日興証券は、アメリカの25％の関税が2026年3月期の日本の経済成長率を0.26％ポイント押し下げると予想している。

日本総研の藤本一樹アナリストは、「日本は最悪のシナリオを回避したとはいえ、25％の関税は輸出企業の利益を最大25％悪化させるだろう。

「企業収益が悪化すれば、企業が賃上げの努力を控えることは避けられない」と同氏は付け加えた。

ロイター