
東京:石破茂首相は火曜日、今年米価が 2 倍に上昇したことを受け、日本政府は農家に米の増産を求める方針を明らかにした。これは、数十年にわたる作物の多様化政策からの転換となる。
石破氏は閣僚会議で、「2027 年度の水田政策の見直しでは、『米を栽培するな』と言うのではなく、農家の生産拡大を積極的に支援する方針に転換する」と述べた。
NHKによると、政府は大規模な稲作を支援し、農家が新技術にアクセスできるよう支援する。
サプライチェーンの混乱による米の不足で、価格は1年でほぼ倍増した。
消費者と飲食店への負担を軽減するため、政府は3月から緊急備蓄を放出。これまでは災害時のみ放出していた。
石破氏の支持率は、米価格の高騰に対する怒りから急落し、最近の選挙で有権者は彼の自由民主党に上下両院の過半数を奪った。
政府は1971年、日本の食生活の変化により需要が減少したため、米作を他の作物に転換する政策を採用した。
その政策の下で、家畜飼料用を除いた米作地帯の面積は、1960年のピーク時330万ヘクタールから、2024年には140万ヘクタール(350万エーカー)を下回った。
この政策は2018年に正式に廃止されたが、大豆など他の作物への転換を促すインセンティブは継続されている。
AFP