• 停戦により、双方はCOVID-19の流行に取り組むことに集中できる

Hazem Balousha

ガザ市：ハマスとイスラエルは1日、3週間にわたる境界での暴力的衝突の後、ガザ地区での停戦に合意した。

双方は、2018年10月にエジプト、カタール、国連が仲介した停戦協定の実施を約束した。

観測筋によると、この合意により、イスラエルは、これまでに11万7241人の感染者が確認されている同国で、コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行と闘うことに重点を移すことが可能になるという。

停戦が発表された直後に出された声明の中で、ハマスのガザ地区の指導者であるヤヒヤ・シンワール氏は、この合意はガザに対する「エスカレーションの阻止」と、ガザへの「イスラエルの攻撃の阻止」に寄与するだろうと述べた。

ハマスは、ガザでのCOVID-19のパンデミックの影響を軽減することを目的とした多くの計画がまもなく発表されるだろうと付け加えた。

 停戦合意の後、イスラエルは、ケレム・シャロームの飛び地へ物資や燃料を運ぶことができる唯一の商業用検問所を再開したが、3週間前に燃料の供給を停止する制限が課され、ガザ全域で停電が起きた後だった。

イスラエルはまた、海岸から15海里（28キロメートル）での漁の再開を認めた。

ガザ地区の派閥は、イスラエル・コミュニティへのロケット弾や発射装置付き風船の発射をやめ、夜間の抗議行動を終了することに合意した。

ハマス当局者らは、2018年の協定の条項に戻ることと、「帰還の大行進」の活動停止を主に求めていたとみられている。当時、その協定には、ガザで長年続く電力供給危機の解決、エレズ国境検問所の工業地帯の開放、雇用機会の創出、輸出入に関する規制緩和に関連した、カタールから資金援助を受けた重要な計画が含まれていた。

ハマス政治局の一員であるオサマ・ハムダン氏は次のように述べた。「抵抗は採点段階にあり、この対立の敗北から生まれたものではない。それが成し遂げたことは、完全な包囲の打破を目指した対立の継続という観点から、適切である」

「抵抗派閥の指導者らは、国民が（COVID-19の）パンデミックに立ち向かえるようにし、この危機が占領を利して国民が圧力を受けることがないような合意を達成することに関心を持っていた」

イスラエル問題を専門とするコラムニストのアドナン・アブ・アメル氏は、今回の合意は双方にとって点数稼ぎの練習だったが、どちらの勝ちでもなかったと述べた。

ハマスはガザの人道・経済状況の悪化に直面しており、この合意によって重要な計画を進めることが可能になると同時に、イスラエルの、境界での攻撃の脅威に対する不安を取り除く、と同氏は付け加えた。

アメル氏は、ガザでのCOVID-19の流行がハマスにさらに圧力を掛けていると指摘した。

しかし、ジャーナリストのFathi Sabah氏は、今回の合意はハマスとガザに何の成果ももたらさなかったと思っており、既に合意された計画を実行するという「約束」を伝えただけだったが、イスラエルは2018年以降、実行を拒否してきた。

Sabah氏はアラブニュースに対し、次のように語った。「200万人のパレスチナ人が疲弊し、（COVID-19の）パンデミックが状況をさらに悪化させ、ガザの状況は、状況が悪化して戦争になること許さないことを他の誰よりも知っているハマスは、沈静化するための取り組みに応じざるを得なくなった」