ソフトバンク・グループは、インテルの株式20億ドルを購入する。この動きは、同社をトップ10株主とし、苦境にある米チップメーカーに強力な味方を提供することになる。

月曜日に発表されたこの投資は、インテルとその野望である外部顧客向けチップ製造にとって生命線となる。

新CEOのリップ・ブー・タン氏は、長年の業績不振を改善するため、こうした野望を縮小している。

両社によると、日本の投資会社はインテルの普通株に対して1株あたり23ドルを支払うという。LSEGのデータによれば、ソフトバンクはインテルに対する第6位の投資家となる。

インテルの広報担当者によると、ソフトバンクの投資は、インテルによる普通株式の一次発行を通じて行われ、月曜日の取引終了時の米国企業の時価総額に基づくと、2％弱の株式保有となる。

この発表を受けて、ソフトバンクの株価は火曜日に5％以上下落したが、インテルは市場終了後の取引で5.6％急騰した。

この問題に詳しい関係者によると、日本企業はインテルに資本参加するだけで、取締役会の席を求めたり、インテルのチップを買うことを約束したりはしないという。

インテルは財務面で苦戦を強いられており、2024年には1986年以来となる年間188億ドルの赤字を計上した。同社はまた、エヌビディアが独占する急成長中のAIチップ業界において、事実上足掛かりがない。

ソフトバンクは、米国を拠点とする唯一の半導体製造企業として、最先端のプロセス研究開発、ウェハ製造、高度なパッケージング技術に米国内で投資しているインテルの戦略的重要性を認識している、と同関係者は述べた。

Bloomberg Newsは月曜日未明、米国政府がインテルの株式10％を取得する方向で交渉中であると報じた。これは、ドナルド・トランプ米大統領が今月初め、同社のタンCEOの辞任を求めた後のことである。

メディアは先週、中国企業との関係をめぐってトランプ大統領がタンCEOの辞任を要求したことに端を発し、タンCEOとトランプ大統領が会談した後、米国政府がインテルの株式を購入する可能性があると報じていた。

ソフトバンクがインテルの株式に投資するという決定は、トランプとは無関係だと、この件に詳しい人物はロイターに語った。

ホワイトハウスはコメントの要請にすぐに応じなかった。

ソフトバンクはロイターにコメントを求められた際、インテルへの出資の詳細については明らかにしなかった。

ChatGPTメーカーのOpenAIに300億ドルを出資したり、米国で5000億ドル規模のデータセンター・プロジェクトであるStargateの資金調達を主導したりした。

月曜日、台湾のフォックスコンは、スターゲイト・プロジェクトの一環として、ソフトバンクと共にオハイオ州にある台湾企業の旧電気自動車工場でデータセンター機器を製造する予定だと発表した。

ロイター