
東京:日本の日経平均株価は2日続落し、過去最高値を更新した。
日経平均株価は終値で1.5%安の42,888.55。TOPIXは0.6%下落した。
ソフトバンク・グループは7.1%急落し、チップ検査装置を製造するアドバンテストは5.7%下落した。
ナスダックは3.5%下落し、約4ヶ月ぶりの大幅下落となった。
ハワード・ラトニック商務長官が火曜日に語ったところによると、アメリカ政府は前政権時代に承認された現金供与と引き換えに、インテルへの出資を望んでいるという。これは、ソフトバンクが月曜日に発表した、苦境にある米チップメーカーへの20億ドルの投資に続くものである。
野村證券の清水富美加ストラテジストは、「半導体セクターへの政府介入への懸念は、米国のハイテク株、ひいては日本の半導体関連株の重荷になる可能性がある」と述べた。
日本や韓国との貿易協定を記念する文書が出来上がるのは「数週間先」だと、ラトニック氏は付け加えた。
先月合意された協定では、アメリカは日本からの自動車輸入に対する関税を従来の27.5%から15%に引き下げることに合意し、日本はアメリカに対して5500億ドルの投資を約束した。
アクロス・ザ・スプレッドのニュースレターを発行している市場アナリストのウェストン・ナカムラ氏は、この貿易協定は、アメリカへの投資の大部分を占める企業よりも、日本の主要輸出企業に利益をもたらすように偏っているように見える、と言う。
ソフトバンクをはじめ、アメリカ政府が戦略的な国益とみなすものに投資する企業は、自動車関税の引き下げに『補助金』を出しているのです」とナカムラ氏は付け加えた。
本田技研工業は2%上昇し、いすゞ自動車は1.7%上昇した。
ロイターの世論調査によると、日経平均は年末にかけて過去最高値を更新する可能性が高いという。
火曜日に日経平均は先週の日中最高値を上回り、43,876.42となった。8月8日〜18日に世論調査を行ったアナリスト18人の予想中央値によると、12月末には42,000まで後退すると予想されている。
ロイター