
東京:日本の5月の生産活動が2009年3月以降最速のペースで縮小したと、民間企業による調査が月曜に明らかにした。新型コロナウイルスのパンデミックによる需要の打撃に、製造業者は激しい戦いを強いられている。
auじぶん銀行が発表した製造業における購買担当者景気指数(PMI)は4月の41.9から38,4(季節変動調整済み)に落ち込み、2009年3月以降最大の落ち込みとなった。これは先月の速報値と一致している。
「5月の調査データによると、4月よりもさらに生産量の減少が加速している」と、この調査をまとめたIHSマークイットのエコノミスト、ジョー・ヘイズ氏は語った。
「需要は世界金融危機以降、最も大幅に減少している。事実考証はないももの、これは需要の激減による結果であるといえる」とヘイズ氏は付け加えた。
政府が課したロックダウンにより世界的に経済活動が停止し消費者心理が悪化したため、生産高や新規受注、残務が2009年初頭以降、最速で縮小しているということをこの調査は示している。
このパンデミックは、日本のような貿易に依存する国に特に打撃を与えている。日本はすでに第1四半期に不況に陥っている。
日本政府は先週緊急事態宣言を解除し、パンデミックから経済を救うため1兆1,000億ドルの第二次補正予算案を閣議決定した。対策の事業規模は総額で国内総生産のおよそ40%に上る。
この暗いデータの中で、雇用情勢に関しては希望の兆しが見える。雇用数の低下がここ10年以上の間で最も急激であった4月に比べ、雇用削減率の勢いがやわらいでいる。
「ロックダウンの緩和は経済環境にプラスになるだろうが、混乱は残るだろう」と、ヘイズ氏は語った。
「需要の持続的な改善が見込まれるまで、製造業の状況は脆弱な状態が続くだろう」。
ロイター