ドバイ：湾岸地域の航空会社、エミレーツ航空とエティハド航空は、職員の給与減額期間を9月まで延長しようとしている。世界的なコロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミック中に現金を温存しようとしているためだ。

航空業界はコロナウイルスの大流行により最悪の打撃にさらされてきた。大流行によって旅行需要が落ち込み、主要航空会社は職員を解雇したり、政府に救済を求めたりせざるをえなくなった。

国営航空会社のエミレーツとエティハドは3月に旅客便が運行停止になって以来、ほとんどがUAE発外国行きの便であるサービスの運営を制限されてきた。

UAEは先週、飛行機の乗り換えや給油のために乗客が同国に立ち寄ることについて、サービスの停止措置を解除した。これを受けて両社は、今月一部の接続便を再開する予定だ。

ロイターが確認した社内メールによれば、ドバイのエミレーツは従業員に対し土曜、今月終わる予定だった3ヶ月の賃金減額を9月30日まで延長すると話した。

一部のケースでは給与の減額幅が拡大され、基本給が50%の減額となる場合もあると、エミレーツグループ社員に送られたメールは述べている。この決定は、同社の現金持高を温存するあらゆる選択肢の可能性を見直した上で行われたと、同メールは言う。

3月現在105,000人を雇用し、その資産に航空会社も含まれる国有企業のエミレーツグループは、コメントを求めたメールに対しすぐには返事をしていない。

エミレーツは4月からこれまで3ヶ月にわたり、準社員を除く社員の基本給を20%～50%減額してきた。

アブダビのエミレーツ航空は、雇用を守り現金を温存するための全ての選択肢をよく検討した上で、25%～50%の給与減額を9月まで延長したと、広報担当者が述べた。

同航空会社は当初、4月の給料を減額していた。

エティハドは先週、一部の客室乗務員を解雇した。ロイターが確認したメールによれば、さらなる乗務員の解雇は計画していないという。

広報担当者は、同航空会社のいくつかの分野で余剰人員の解雇が行われたと述べた。先週、複数の情報筋がロイターに対し、エティハドは1,200人の社員の解雇を計画していると話した。

他の航空会社と同様に、エミレーツとエティハドは事業が打撃を被ったことで職員を解雇してきた。湾岸地域の仲間の航空会社カタール航空は、社員の最大20%を解雇する可能性があると述べている。

ロイター