日本の株式は月曜、3ヶ月半ぶりの高値に上昇した。米雇用者数の意外な増加が、世界経済はコロナウイルスがきっかけとなった落ち込みから間もなく回復するとのさらなる自信を投資家に与えた。

基準となる日経平均は1.4%上昇し、引け値レベルで2月21日以来の高値となる23,178.10ポイントで引けた。

ウォールストリートでは金曜、5月の雇用統計を受けて主要3指数の全てが2%以上上昇した。雇用統計は米経済が先月、新たに250万人の雇用を生んだことを示し、予想よりも速いペースの回復に向かっている証拠を提供した。

世界経済の復活に対する自信が続いていることを映して安全通貨の円はさらに値を下げ、ドル円は金曜の遅い時間に2ヶ月半ぶりとなる高値109.85円を記録した。

円安は日本のメーカーが海外で生み出す利益を押し上げるため、輸出重視の自動車メーカーの株に需要が集まり、日産とマツダの株価はそれぞれ7.8%と5.7%急上昇した。

長期米国債の利回りは金曜に急上昇し、東京に上場している金融株にとって追い風となった。第一生命ホールディングスは6.5%上昇し、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は4.5%値を上げた。

他方、石油輸出国機構（OPEC）、ロシア、その他の同盟国が土曜、7月末まで記録的な石油減産を延長することに合意したことを受けて石油価格が上昇したため、石油関連企業の株価も上がった。

日本の最大手石油ガス探査企業の国際石油開発帝石（INPEX）と石油資源開発（JAPEX）は、それぞれ5.1%と3.8%値上がりした。一方で石油卸売のJXTGホールディングスと出光昭和シェルはそれぞれ2.7%と3.0%急伸した。

より対象範囲の広いTOPIXは1.1%上昇し、2月21日以来の高値1,630.72で引けた。東京証券取引所の33産業分野のサブインデックスも、3つを除く全てが上昇して終了した。

しかし市場は、予想よりもやや強い設備投資額を示した日本の修正GDPデータには反応しなかった。

ロイター