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集団発生抑制など議論＝新型肺炎、病床確保も―基本方針、２５日公表・政府
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24 Feb 2020 07:02:49 GMT9
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新型コロナウイルスの国内での感染拡大を防ぐため、政府は２４日に専門家会議を開き、２５日に公表する総合的な基本方針の内容について議論した。厚生労働省によると、一部で相次いでいる患者の集団発生の抑制や、治療期間の長期化に備えた病床の確保策などが話し合われた。
加藤勝信厚労相は会議の冒頭、「この時期に患者の増加のスピードを可能な限り抑制することは極めて重要」と強調。「今後患者数が大幅に増えた時に備え、医療提供体制を整える時期だ」との認識を示した。
厚労省によると、会議では患者の増加を抑えるため、東京都で発生した屋形船での集団感染や、医師や入院患者らの感染が判明した和歌山県湯浅町の済生会有田病院など、一部で相次ぐ感染者のクラスター（集団）に、集中的に対処する方策を話し合った。
このほか、新型ウイルスは重症化すると治療期間が長くなる傾向が指摘されていることを踏まえ、病床確保など医療体制の整備についても議論した。国民に正しい知識を持ってもらう情報提供の方法も論点となった。
専門家会議は１６日の初会合で、新型肺炎について「国内発生の早期」との認識で一致したが、流行が始まっているかなど現状の評価については、「今するべき対策を優先する」として議論に上らなかったという。
加藤厚労相は２３日の記者会見で、「今後、状況の進展を見据えた対策を早急に整備し、基本方針として国民に示したい」と述べていた。
JIJI Press
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