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欧州ビジネス協会駐日会頭が日本に入国制限の緩和を求める

22 Jun 2020
キャンセルが目立つ東京羽田国際空港到着ロビーの電光掲示板の表示、2020年3月30日。(AFP)
キャンセルが目立つ東京羽田国際空港到着ロビーの電光掲示板の表示、2020年3月30日。(AFP)
日本の安倍晋三首相と欧州ビジネス協会ミハエル・ムロチェク会頭。(Twitter/JPN_PMO)
日本の安倍晋三首相と欧州ビジネス協会ミハエル・ムロチェク会頭。(Twitter/JPN_PMO)
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Updated 22 Jun 2020
22 Jun 2020

欧州ビジネス協会駐日会頭が月曜日に、日本政府の対策が厳しすぎるとして、日本に対し、入国制限の緩和を求めた。

ミハエル・ムロチェク氏は東京での記者会見で、長期滞在者および永住者を含む在留外国人に対する日本の入国制限を、欧州連合加盟国が採用する基準まで緩和すべきであると話した。

ムロチェク氏は、事業を行う場としての日本の信用は政策によって損なわれ、海外からの投資に影響を及ぼす可能性があると話した。

入国制限の中、商用で移動する多くの日本人の帰国が許されている一方、長期在留外国人には許されていないと、彼は説明した。

結果として、「アジア太平洋地域の本部を日本に置く欧州企業の競争力が奪われつつあります」と彼は述べた。

彼は日本に対して、欧州諸国のように、国籍ではなく、居住地に基づいて入国を受け入れるよう、求めた。

ムロチェク氏はまた、入国制限が、日欧経済間の経済連携協定の下に拡大してきた日欧間の貿易や投資に悪影響をもたらす可能性があると警告した。

彼の話によれば、「アジア太平洋地域の本部をここ日本に置く企業の中には、他の国への本部の移転を検討し始めたものもあります」。

時事通信社

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