新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、今年７月に開幕する予定だった東京五輪の延期が開会式４カ月前に当たる２４日、決まった。安倍晋三首相らが国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長と電話会談を行い、五輪とパラリンピックを「１年程度延期し、遅くとも２０２１年夏までに開催すること」で合意した。

　１８９６年アテネ大会から始まった近代五輪が、夏季冬季を通じて開催年を延期するのは史上初めて。感染の終息が見通せないことから、予定通りの開催は断念した。８月２５日に開幕予定だったパラリンピックも初の延期となる。

　五輪は世界最大のスポーツイベント。戦争以外による初の大会中止は回避されたが、疫病による日程変更という未曽有の事態となった。開催日程の全面的な変更や競技会場の確保、スポンサーの継続可否など多くの課題があり、延期開催の手続きは容易ではない。

　パラリンピックは開会式翌日からの１２日間で実施され、史上最多規模の選手参加が見込まれていた。競技会場の確保や代表選考のやり直しなど、五輪同様の問題を抱えた。

　２０年になって、新型コロナウイルスの感染者はアジアから欧米など世界中に広がり、各競技で大会の中止や延期が相次いだ。五輪代表選手の選考も混乱し、大会実施への懸念が高まる中、ＩＯＣは大会組織委員会や東京都、日本政府、世界保健機関（ＷＨＯ）と開催を目指して調整を重ねた。ＷＨＯが３月中旬、ウイルスが「パンデミック（世界的大流行）と見なせる」と表明し、選手や各国オリンピック委員会、競技団体が相次いで延期を要望。２万人近い選手と関係者が集まる五輪について、主催者のＩＯＣは２２日、「延期のシナリオも含めた詳細な協議を始め、４週間以内に終える。中止は議題にならない」と表明していた。　

　２０年東京五輪の開催は１３年のＩＯＣ総会で決定。戦後の復興を推進した６４年東京五輪以来の実施は、経済効果が期待された。しかし開催準備の過程で大会エンブレムや新しい国立競技場のデザイン、マラソン・競歩会場の札幌移転など数々のトラブルに直面。開催延期はそれらを上回る難問となる。中止の場合に比べれば、延期の選択肢は大会組織委や東京都が受ける経済的なダメージが軽減されるが、新たに発生する多額の経費をどう賄うかが問題となる。

　４年に１度の舞台を目指してきた日本の選手や関係者への影響は甚大で、国内競技団体は代表選考や強化方針の見直しを迫られる。

時事通信社