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日産、ゴーン前会長を追放するための社内陰謀の存在を否定
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29 Jun 2020 03:06:36 GMT9
29 Jun 2020 03:06:36 GMT9
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日産自動車株式会社は月曜日、カルロス・ゴーン前会長を追放するための陰謀が社内に存在したとするメディアの報道を否定した。
ゴーン氏が2018年に金融不正行為容疑で日本で逮捕されたことは、パートナーであるルノーとの関係強化に反対する日産の幹部により仕組まれたものではないかとの憶測を呼んだ。
「本やメディアで陰謀について言及されていることは存じておりますが、そういった事実はまったくありません」日産の監査委員会委員長である永井素夫氏は年に一度の株主総会で株主に対して述べた。
株主から憶測について言及することを求められた永井氏は、ゴーン氏の調査は内部のみならず外部の法律事務所でも行ったと主張した。
ゴーン氏のスキャンダル後の信頼回復と、米国と中国での売上回復をどのように計画しているかについて、株主が最高経営責任者の内田誠氏を厳しく追求したため、月曜日の会議は予定されていた時間の倍の長さの2時間近くに及んだ。
12月に就任した内田氏は、先月、11年ぶりの年間赤字を計上したこの日本の自動車メーカーの再建計画が達成できなければ、リーダーを辞任するという約束を守ると株主に伝えた。
市場シェアを追求するために過剰な支出を長年続けてきた日産は、コスト削減とダウンサイズを目指し、モデルレンジを5分の1程度縮小し、生産能力を削減し、スペインとインドネシアの工場を閉鎖し、メキシコを含む国々で従業員を解雇する計画だ。
現在、過去の目標である年間800万台よりもはるかに少ない年間500万台の販売を目指している。
ロイター
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