東京：世界金融危機以来、コロナウイルスが世界的な需要を枯渇させたため、日本の大企業製造業の景況感が最低水準に落ち込んでいることが水曜日、主要な調査で明らかになった。

日本銀行による短観（約1万社の企業に対し四半期ごとに実施する調査）の6月調査では大企業製造業の景気判断を示す指数がマイナス34となり、これは世界的金融ショックが世界第3位の経済に打撃を与えた2009年6月以来最低となった。

年初以来、四半期単位で最大の落ち込みとなり、3月に指数がマイナスに転じた後アナリストの予想を下回った。

「こうした数値には、景気回復には長い時間がかかるという企業の思いが表れている」と第一生命経済研究所の首席エコノミスト、嶌峰義清氏は述べた。

死者が1,000人未満、感染者が1万9千人程度の日本は、多くの先進国よりもコロナウイルスによる被害が少ない。それにもかかわらず、感染により厳しい経済的損害を被っており、2015年以来の不況に陥っている。

安倍晋三首相は、衝撃を和らげるため2兆ドル相当の記録的な経済対策2案を通過させ、それには国内に住む全員を対象とした10万円一律給付が含まれる。

ほとんどの国が羨むような率ではあるが、失業率も上昇している。火曜日に発表されたデータによると、失業率は2.6％から2.9％に上昇した。

失業率の低さは、人口の28％が65歳以上という日本の急速な高齢化による労働力の減少を反映している。

アナリストらによると、パンデミック期間中に家族の世話をするため何百万もの人々、特に女性が離職した。

さらに何百万もの人々が一時解雇されており、失業率のデータは見た目よりよほど深刻かもしれない、と嶌峰氏は語った。

「一時解雇を組み込んだ場合、実際の失業率は11％になるという推定がある」と同氏は述べた。

パンデミックが世界経済を崩壊させる前でさえ、日本は自然災害の影響と消費税の引き上げに苦しんでいた。

パンデミック発生後、国による強制的なロックダウンの代わりに政府は国民に家にとどまるよう求め、多くの人がその要求に応じた。

しかしそれは、国境の閉鎖と相まって特に接客サービス業、観光産業と消費者支出に打撃を与えた。

みずほ総合研究所（MRI）のエコノミスト、川畑大地氏は、調査に現れたマイナスの景況感は、経済活動がパンデミック以前の水準に二度と戻らないのではないかという懸念を反映していると述べた。

「例えばレストランは顧客との距離を保つ必要がある。それでは以前に得ていた収入の半分しか得られないだろう」と同氏は述べた。

大企業の非製造業者による3月の景況感はプラス8からマイナス17に急降下し、これも2009年以来最悪となった。

宿泊施設と飲食業界の大企業に対する景況感調査は、驚きのマイナス91を示し、2004年に比較データが利用可能になって以来最悪となった。

この企業短期景況感調査では、好調な企業と好ましくない状況にあると考える企業の割合の差を報告する。

マイナスの数値は楽観的な企業よりも悲観的な企業が多いことを意味する。これは、日本企業の状況を表す最も広範な指標と考えられている。

AP