
東京:日本のサービス業は、6月には5カ月連続で衰退し続けていたが、全国に出されていた緊急事態宣言が解除された後、収縮のペースが大幅に落ち、企業の混乱は緩和された。
6月のauじぶん銀行日本製造業購買担当者指数(PMI)最終値は、季節調整済みで45.0と、5月の26.5から上昇した。
その数値は、先週発表された速報値の42.3を上回り、2007年9月からのデータと照らし合わせると、1カ月間で最大の上昇を記録した。それにより、世界第3位の経済大国である日本で、経営状況が徐々に正常に戻っていることが示された。
ただ、その指数は、悪化と改善の閾値である50.0を5カ月連続で下回っており、2012年9月にも同じように続いたことがあった。企業が、最大収容力以下での業務と顧客数の少なさに苦しんでいることが示されている。
調査をまとめたIHSマークイットのエコノミスト、ジョー・ヘイズ氏は、「需要が、持続的に速いペースで高まるまでは、緩やかな回復が期待できます」と述べた。
「2020年第2四半期が、経済的に厳しくなる前に、日本経済はすでに景気後退に陥っていたことを忘れてはなりません」
日本は、3月までの3か月間で4年半ぶりに景気後退に陥り、今四半期は戦後最悪の不況に苦しむことが決まっている。
調査では、大多数の企業が、新規の仕事量に変化はないか、さらに減少すると見込んでおり、より広範に、依然として脆弱な状況であることが示された。一方、企業は、需要の低迷により、事業の要件は依然として少ないとも言っている。
製造業とサービス業の両方を含む総合PMIでも、景気後退のペースが通常より遅いことが示されており、5月の最終地27.8から、過去4カ月で最高の40.8まで上昇した。
ロイター